決算書はどう見られるか
買い手も金融機関も、決算書の棚卸資産を見て次を考えます。
- この金額は、本当に資産価値があるのか
- 売上に対して在庫が多すぎないか（回転が遅い）
- 年々在庫が増えていないか（滞留が積み上がっている）
在庫が厚い決算書は、それだけで警戒されます。
身軽にする効果
- 買い手からの信頼：残った在庫が信用される
- 金融機関の評価：資産の質が良いと見られる
- 回転日数の改善：収益力が上がって見える
- 現金が戻る：実際に売った場合
- 相続税評価の低下：自社株の評価も下がります
5番目を忘れないでください。売らない場合でも、相続対策として効きます。
進め方
- 日齢別に分ける：365日超、181〜365日、それ以下
- 365日超から処理する：値下げ、販路変更、業者間市場、まとめ売り
- 売れなかった分の評価減を検討する：税理士と相談
- 181日超に進む
- 新たに滞留を作らない仕組みを入れる：日齢連動のルール
5番目が抜けると、数年後にまた同じ状態になります。
どこまで落とすか
すべてを処理する必要はありません。目安は次のとおりです。
- 日齢365日超：原則としてゼロを目指す
- 日齢181〜365日：一定割合以下に
- それ以下：通常の在庫として保持
数字は商材によって変わります。自店の回転日数から、適正な水準を決めてください。
赤字になる場合の説明
処理と評価減で、その期が赤字になることがあります。次のように説明してください。
- 「実態に合わせた一時的な処理である」
- 「本業の収益力は変わっていない」（正常化後の利益で示す）
- 「在庫の質が改善した」（日齢分布の推移で示す）
- 「今後、滞留を作らない仕組みを入れた」
説明できる赤字は、むしろ健全化の証拠として評価されます。
金融機関への説明
在庫を減らすと総資産が減り、決算書の見た目が変わります。事前に説明しておいてください。
- 処理の目的（在庫の適正化）
- 日齢分布の推移
- 回転日数の改善
- 資金繰りへの影響（現金が戻る）
決算書のどこが見られるか
整理の優先順位を決めるために、見られる箇所を把握してください。
- 棚卸資産の金額と推移 — 売上に対して過大でないかを見られます
- 棚卸資産の回転期間 — 何か月分の在庫を持っているかです
- 売掛金・貸付金 — 役員や関係会社への貸付は、必ず確認されます
- 固定資産の内訳 — 事業に使っていない資産の有無です
- 借入金と返済計画
- 販管費の内訳 — 個人的な支出の混在を見られます
3番目は、金額が小さくても印象に影響します。役員貸付金が残っていると、公私の区別が曖昧な会社だと見られます。金額によっては解消が難しい場合もありますが、方針と返済計画だけでも整理しておいてください。
整理をどこまで進めるか
すべてを完璧にする必要はありません。線を決めてください。
- 金額の大きい項目から着手する — 在庫と貸付金が中心になります
- 説明できる状態を目標にする — ゼロにすることではなく、理由を示せることです
- 自己資本を毀損しすぎない — 一度に処理すると、債務超過に陥る場合があります
- 金融機関との関係を確認する — 財務制限条項がある場合、影響を確認します
- 複数期に分けて進める
3番目と4番目は、実行前に必ず確認してください。在庫の評価減や資産の除却によって純資産が大きく減ると、融資の条件に影響する場合があります。処理の規模と時期は、税理士と金融機関の担当者に相談したうえで決めてください。
整理後の説明資料を作る
整理したことを伝えなければ、数字が悪化しただけに見えます。
- 整理の内容を一覧にする — 項目、金額、実施時期、理由
- 整理前後の指標を並べる — 在庫回転期間、日齢の分布、自己資本比率
- 本業の収益力を分けて示す — 営業損益と特別損益を区別します
- 翌期以降の見通しを示す
- 金融機関にも同じ資料を使う — 説明の内容を統一しておきます
5番目が実務的な利点です。買い手向けと金融機関向けで説明が食い違うと、後で問題になります。同じ資料で説明できる形にしておけば、手間も減り、整合性も保てます。作成にあたっては、顧問税理士に内容を確認してもらうことをお勧めします。
まとめ
身軽な決算は、買い手にも金融機関にも、そして相続対策にも効きます。日齢365日超から処理してください。
そして滞留を作らない仕組みをセットで。まず日齢別の在庫金額を出しましょう。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。税務上の取扱いや補助金の対象・要件は、制度の改正や個別の事情によって異なります。実際の判断にあたっては、税理士等の専門家および管轄窓口にご確認ください。