販売時の保証表示｜真贋保証をどこまで書くか

保証表示の意味

「真贋保証」「本物保証」といった表示は、購入者にとって大きな安心材料です。とくに高額品では、これがあるかないかで売れ行きが変わります。

一方で、表示した以上はその内容に責任を負うことになります。後から偽造品と判明すれば、返金や損害への対応が求められます。

この二面性を理解しておくことが大切です。売るための表示であると同時に、負う責任を自分で決める行為でもあります。体制に見合った範囲で書くという発想が要ります。

体制が伴わないのに強い表現を使うと、次の問題が生じます。

3番目は、譲渡を考えるときに実際に問題になります。過去に販売した分について広い保証をしていると、買い手がその責任を引き継ぎたがりません。表明保証の範囲が広がる形で条件に反映されます。

逆に、何も書かなければ売れません。とくにECでは、保証の記載がない出品は選ばれにくくなります。

また、「一切保証しません」といった表示をしても、事業者としての責任がすべて免れるわけではありません。

つまり、書かないことでリスクを消せるわけではありません。売れなくなるだけです。書かない選択より、根拠と範囲を明示する選択のほうが実務的です。

次のように、根拠と範囲を明示する書き方が実務的です。

「絶対に本物です」ではなく、「こう確認しています。違った場合はこう対応します」という書き方のほうが、購入者にも伝わり、自社も守れます。

この書き方の利点は、体制が育つほど強い表現が使えるようになることです。チェック項目が厚くなり、外部鑑定の体制も整えば、その事実をそのまま書けます。表示と実態を一致させ続けてください。

真贋の保証と、状態（使用感、傷、動作）の表示は別のものです。返品の理由としても、扱いが異なります。

商品ページでは、次を分けて記載してください。

分けて書く効果は、返品対応の場面で表れます。「真贋の問題」と「状態の認識のずれ」は対応が違うためです。商品ページの構成として別の見出しにしておくと、お客様にも伝わります。

担当者ごとに書き方が違うと、後で問題になります。次を決めてください。

テンプレート化すれば、出品作業も速くなります。法令対応と業務効率が同時に改善する典型例です。

テンプレート化は、出品作業の速さにも効きます。担当者が毎回文言を考えるのをやめれば、1点あたりの作業時間が短くなります。法令対応と業務効率が同時に改善する典型例です。

社内で統一するときの目安を挙げます。自店の体制に合わせて調整してください。

置き換えの共通点は、何を確認したのか、違った場合どうするのかを具体的に書いていることです。強い言葉より具体的な記述のほうが購入者にも安心を与えます。

あわせて、体制が変わったら表示も見直してください。外部鑑定をやめたのに鑑定書付きの表示が残っている、という状態は避けなければなりません。

保証表示は、根拠と対応を明示する書き方にしてください。「絶対」ではなく「こう確認し、違えばこう対応する」です。

まずカテゴリ別の標準文言を作り、社内で統一するところから始めましょう。

標準文言は、主力カテゴリから作り始めてください。1つ型ができれば他のカテゴリにも応用できます。進め方についてはご相談いただけます。