どんなときに検討するか
- 子が複数いて、それぞれに店を渡したい
- 店舗ごとに商材と採算が大きく違う
- 一部の店だけを外部に譲りたい
- 不採算店を切り離して本体を軽くしたい
分ける方法
| 方法 | 概要 |
|---|---|
| 事業譲渡 | 店舗の資産・契約を個別に移す |
| 会社分割 | 事業のまとまりを別会社に移す |
| 株式の分割保有 | 会社は分けず、株の持ち方で調整 |
手続きの重さと、許可・契約の扱いが方法ごとに違います。
許可の扱いに注意
古物商許可は、事業を移す形によってそのまま引き継げないことがあります。新しい法人で改めて取得が必要になる場合、営業に空白が生じないよう時期を調整する必要があります。
営業所の追加・変更についても届出が要ります。具体的な取り扱いは管轄の警察署に確認してください。
契約の確認
- 店舗の賃貸借契約（移転に貸主の承諾が要るか）
- リース契約の名義変更
- ECモールの出店契約
- フランチャイズ加盟契約
- 取引先との継続契約
検討の順番
- 店舗ごとの損益を分けて出す
- 誰に何を渡すかの方針を決める
- 許可・契約の引き継ぎ可否を確認する
- 方法（譲渡・分割・株）を専門家と絞る
- 税務の影響を確認する
- 実行の時期を決める
分ける場合の設計
どの単位で分けるかを、先に決めてください。
- 店舗ごとの損益を出す
- 店舗ごとの在庫を特定する
- 共通機能の帰属を決める — 本部、倉庫、システム
- 従業員の帰属を決める
- 取引先との関係をどう分けるか決める
- 分けた後の採算を確認する
6番目を必ず試算してください。収益性の高い店舗を分けた結果、残る側が共通費を負担しきれなくなる例があります。両方について損益の見通しを立ててから判断してください。試算は税理士にご相談ください。
在庫の切り分けが論点になる
店舗間で在庫を融通している場合、分けるのが困難です。
- 店舗間の移動記録を確認する
- 移動が多いカテゴリを特定する
- 基準日を決めて、所在で確定する
- 移動を一時的に止める期間を設ける
- 評価方法を統一する
4番目が実務的な対応です。分割の準備期間中は、店舗間の移動を止めることで、在庫の所在を確定しやすくなります。運営への影響を見ながら、期間を決めてください。
手続きと期間を見込む
分ける方法によって、手続きが異なります。
- 事業譲渡による場合 — 契約の個別の同意が必要になる場合があります
- 会社分割による場合 — 法定の手続きがあります
- 古物商許可の扱いを確認する — 方式によって変わります
- 賃貸借契約の承継を確認する
- 従業員の承継の手続きを確認する
- 全体の期間を見積もる
いずれも専門的な判断を要します。弁護士・税理士に必ずご相談ください。手続き、税務、労務のすべてが方式によって変わります。検討の初期段階から専門家に入ってもらってください。
分けた後の関係を決める
分割後も、一定の関係が続くことがあります。
- 共通機能の提供を続けるか決める — 経理、システム、倉庫
- 提供する場合の条件を書面にする
- 屋号の使用について定める
- 顧客の重複をどう扱うか決める
- 移行期間を定める
3番目を明確にしてください。同じ屋号を複数の主体が使う状態は、顧客の混乱を招きます。使用の可否、期間、地域を定めておかないと、後の紛争になります。契約書に明記してください。
まとめ
分けて承継することは可能ですが、許可と契約の確認が先です。
方法を決めてから確認すると、やり直しになります。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。古物営業法にもとづく許可の要否・必要書類・審査期間や、本人確認義務の具体的な運用は、法令の改正や管轄する警察署・公安委員会の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄窓口および専門家にご確認ください。