まず「なぜ断られたか」を見極める
| 理由 | 見通し |
|---|---|
| 予算がすでに確定している | 時期を変えれば可能性あり |
| 担当者に決裁権がない | ルートを変えれば可能性あり |
| 荷主自身の業績が厳しい | 状況次第 |
| 他社のほうが安い | 品質・体制で差別化できるか |
| 方針として値上げに応じない | 厳しい |
| そもそも取り合ってもらえない | 関係の問題。撤退も視野 |
「断られた」と一括りにせず、理由を分けて考えてください。 半分は時期や手順の問題です。
続けるかどうかの判断基準
続ける理由になるもの
- 帰り荷として組み合わせられる:単独では赤字でも往復で採算に乗る
- 閑散期を埋めている:空車で待つよりよい
- 他の高採算の仕事とセット:切ると全部失う
- 将来の拡大が具体的に見込める:口約束ではなく計画として
- 代わりの仕事がない:切ると車両が余る
撤退を検討すべきもの
- 単独で赤字、かつ組み合わせもできない
- 拘束時間が長く、規制上も無理がある
- 数年間、改定に一切応じていない
- 作業が増え続けている
- ドライバーが嫌がっており、離職の原因になっている
最後の項目を軽視しないでください。人が辞める仕事は、金額以上のコストがかかっています。ドライバーの離職防止をご覧ください。
数字で判断する
その取引を失った場合の影響を計算してください。
- その荷主の年間売上と利益
- 使っている車両とドライバーの数
- 撤退した場合、その車両を何に使えるか
- 代替の仕事が見つかる見込み
- 撤退による他の取引への影響
「売上が減る」だけを見て判断しないでください。赤字の仕事なら、やめたほうが利益は増えます。赤字取引の見極めと撤退をご覧ください。
すぐ撤退しない場合の進め方
1. 記録を続ける
荷待ち時間、附帯作業、コストの推移。次の交渉のための材料を蓄積してください。1年分の記録があると、説得力がまったく違います。
2. 時期を変えて再度申し入れる
- 荷主の予算編成の前
- 契約の更新時
- 担当者が代わったとき
- コストがさらに上昇したとき
3. ルートを変える
現場の担当者では決められないことがあります。上位の役職者、または本社の物流部門に話せる機会を探してください。仲介してくれる人がいれば依頼します。
4. 代替案に切り替える
金額が動かないなら、時間と作業を減らす提案に切り替えてください。荷主にとってはコストがかからず、こちらは実質的に採算が改善します。運賃交渉の進め方と代替案をご覧ください。
5. 優先順位を下げる
断ることまではしないが、繁忙期に他を優先するという運用です。ただし、これを一方的に続けると信頼を損ないます。事前に伝えてください。
撤退を決めた場合
手順
- 契約の解約予告期間を確認する:一方的な打ち切りは避けてください
- 時期を決める:荷主が代替を手配できる期間を見込む
- 直接伝える:訪問して、理由を説明する
- 引き継ぎに協力する:後任の業者への情報提供
- 社内に伝える:ドライバーの配置転換を含めて
伝え方
「儲からないから」ではなく、「この条件では安全に運行を継続できないため」という説明が適切です。事実でもあります。
関係を壊さずに終わることが重要です。数年後に条件が変わって戻る、ということも実際にあります。
撤退後の車両と人員
撤退を決める前に、その車両とドライバーをどうするかを決めておいてください。空いたまま放置すると、固定費だけがかかります。
- 他の荷主の増便に充てる
- 新規開拓に使う(直取引の開拓)
- 車両を減らす(最低車両数と減車のリスク)
断られ続ける会社の構造
どの荷主にも断られる場合、次のいずれかの可能性があります。
- 根拠資料が不十分(運賃交渉の準備)
- 元請1社に依存しており、交渉力がない(下請け構造からの脱却)
- そもそも荷主が偏っている(荷主分散が価値に効く理由)
交渉の技術ではなく、構造の問題であることがあります。その場合、荷主の分散と直取引の開拓が根本的な解決策です。
まとめ
断られた理由を分けて見極めてください。時期や決裁ルートの問題なら、次の機会があります。撤退の判断は、売上ではなく利益と車両の使い道で決めます。撤退する場合も、予告期間を守り、理由を直接伝えて関係を壊さないでください。断られ続けるなら、構造の問題を疑ってください。