なぜ逆算が必要か
「保証を外してください」と言えば外れるものではありません。金融機関が見るのは、会社の状態です。
- 財務内容が改善しているか
- 法人と個人が分離されているか
- 経営の透明性があるか
これらを整えるには数年かかります。引退の直前に言い出しても間に合いません。
金融機関が見る三つの条件
経営者保証に関するガイドラインでは、おおむね次の要素が挙げられています。
1. 法人と経営者個人の資産・経理の分離
- 社長個人が使う車両・不動産が会社名義になっていないか
- 会社と社長個人の間で貸借がないか
- 私的な支出が経費になっていないか
- 社長所有不動産の賃料が相場から離れていないか
ここが最も分かりやすい判断材料になります。公私混同の解消が最優先である理由をご覧ください。
2. 財務基盤の強化
- 純資産がプラスであること（債務超過でない）
- 利益が継続的に出ていること
- 返済能力があること
- 内部留保が積み上がっていること
運送業では、車両更新の負担を踏まえた返済能力が見られます。目標利益から逆算した値決めをご覧ください。
3. 経営の透明性
- 月次試算表を定期的に提出しているか
- 資金繰り表を作っているか
- 悪い情報も早く伝えているか
- 質問に速やかに答えられるか
日頃の情報開示の積み重ねが問われます。銀行への説明資料のつくり方をご覧ください。
逆算のスケジュール
| 時期 | やること |
|---|---|
| 5年前 | 現状の保証内容を把握する。金融機関に「将来的に外したい」と伝える |
| 4年前 | 公私混同の解消に着手する。役員貸付・借入の精算 |
| 3年前 | 月次試算表・資金繰り表の提出を定例化する |
| 2年前 | 財務改善の実績を積む。借入の整理・借換えを検討 |
| 1年前 | 解除の具体的な協議を始める |
| 承継・譲渡時 | 解除または後継者への切替えを実行 |
「将来的に外したい」と早い段階で伝えておくことが重要です。金融機関側にも準備が必要です。
まず現状を把握する
意外に、正確に把握していない経営者が多くいます。
- どの借入に、誰の保証が付いているか
- 保証の範囲（特定債務か、根保証か）
- 保証の限度額
- 担保の内容
- リース契約の保証
借入だけでなく、リースの保証も忘れないでください。台数が多いと、金額は大きくなります。
承継の場合
親族内・社内承継では、次の三つのいずれかになります。
- 保証が解除される：会社の状態が条件を満たす
- 後継者に切り替わる：最も多い形。後継者が新たに保証する
- 二重に保証が残る：前経営者と後継者の両方。これは避けるべき
3番目は、ガイドラインでも二重徴求を求めないことが示されています。前経営者の保証を外すよう、明確に求めてください。
後継者が保証を負うことを嫌って辞退するケースは実際に多くあります。保証の見通しを早く示すことが、承継の成否を左右します。「とりあえず息子に」で失敗しないためにをご覧ください。
M&Aの場合
株式を譲渡しても、保証は自動では外れません。金融機関との個別の交渉が必要です。
- 買い手が保証を引き受ける
- 買い手の信用力で借換えを行う
- 譲渡代金で借入を返済する
最終契約では、「いつまでに、外れなかったらどうするか」まで定めてください。「努力する」だけの条項では不十分です。条件交渉で譲れない点の決め方、クロージングでやることをご覧ください。
外れない場合の対応
- 一部でも外す：借入ごとに交渉する
- 期限を区切る：「◯年後に再協議」
- 担保に切り替える：不動産等がある場合
- 譲渡代金で返済する：借入をなくせば保証も終わります
- 保証の範囲を限定する：根保証から特定債務保証へ
全部か無かで考えないことです。減らすだけでも意味があります。
家族への影響
保証は、相続の対象になり得ます。社長が亡くなった場合、家族が保証債務を引き継ぐ可能性があります。
家族が保証の存在を知らないというケースは実際にあります。金額と内容を必ず共有してください。相続・自社株対策の完全ガイドをご覧ください。
まとめ
保証を外すには、法人と個人の分離・財務基盤・経営の透明性という条件を満たす必要があり、数年かかります。5年前から「将来的に外したい」と伝え、公私混同の解消と情報開示を積み重ねてください。承継では二重徴求を避け、M&Aでは期限と代替策まで契約に定めることが重要です。