実績報告とは

交付決定を受けた内容どおりに事業を実施したことを、書類で証明する手続きです。報告の内容が確認され、補助額が確定してから入金されます。

制度によって必要書類は異なるため、交付決定時に示される要領を必ず確認してください。

※ 補助金の名称・対象経費・要件・公募時期は年度によって変わります。本記事は一般的な進め方を整理したものですので、実際の申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。

一般的に必要になる書類

書類確認されること
見積書交付決定前に取得したものか。相見積りの有無
発注書・契約書交付決定後の日付か
納品書実際に納品されたか、日付
請求書金額、内訳
領収書・振込記録実際に支払ったか
通帳の写し支払いの事実
写真導入した設備の現物
実績報告書事業の内容と効果

日付の整合性が最も厳しく見られます。交付決定 → 発注 → 納品 → 支払いの順になっているかを確認してください。

支払方法の注意

  • 振込が原則:現金払いは証拠が弱く、認められないことがあります
  • 会社の口座から支払う:社長個人の口座からの支払いは問題になります
  • クレジットカード払い:引き落としまで確認できる書類が必要になることがあります
  • 相殺・手形:認められない場合があります
  • 報告期限までに支払いが完了していること

社長個人のカードで支払ったというケースは実際にあります。これは公私混同の問題でもあります。公私混同の解消が最優先である理由をご覧ください。

写真の撮り方

制度によって求められる撮り方が異なりますが、次が基本です。

  • 設置前・設置中・設置後を撮る
  • 設備の全体が分かる写真
  • 型番・製造番号が読める写真
  • 設置場所が分かる写真
  • 補助事業である旨の表示が求められる場合は、それも撮る

設置前の写真は、撮り忘れると後から撮れません。 導入の当日に、担当者が撮る段取りを決めておいてください。

報告が通らない典型例

  1. 交付決定前の日付で発注していた:最も多い
  2. 見積りと違うものを買った:型番・仕様の変更を事前に届け出ていない
  3. 対象外の経費が混ざっていた:付属品、消耗品、保守料など
  4. 支払いが完了していない:分割払いの途中
  5. 領収書の宛名が個人
  6. 写真がない・不鮮明
  7. 報告期限を過ぎた

2番目について、変更が必要になったら必ず事前に相談してください。「良かれと思って上位機種にした」も問題になります。

日頃の保管の仕方

導入が決まったら、専用のファイルを1つ作ってください

  • 公募要領、交付決定通知
  • 見積書、発注書、契約書
  • 納品書、請求書、領収書
  • 振込記録、通帳の写し
  • 写真(日付が分かる形で)
  • やりとりのメール

後からかき集めるのが最も大変です。その都度入れる習慣にしてください。

保存期間

補助金に関する書類には、一定期間の保存義務があります。期間は制度によって異なります。

また、実地検査が行われることがあります。設備が実際に使われているかを確認されるため、書類とともに現物の状態も維持してください。

効果報告

制度によっては、実績報告とは別に数年間の事業化状況報告が求められます。

  • 売上・利益の推移
  • 労働時間・生産性の変化
  • 賃上げの状況(要件になっている場合)

申請時に書いた効果の数値と照らされます。過大な数字を書いていると、ここで説明に困ります。事業計画書の書き方をご覧ください。

承継・M&Aとの関係

補助金を受けた設備がある場合、次を整理しておいてください。

  • いつ、どの制度で、何を導入したか
  • 処分制限の期間(取得財産の処分制限
  • 報告義務が残っているか
  • 関係書類の保管場所

デューデリジェンスで確認されます。 制限の内容を把握していないと、手法の選択にも影響します。法務デューデリジェンスと契約書の棚卸しをご覧ください。

まとめ

実績報告では、交付決定 → 発注 → 納品 → 支払いの日付の整合性が最も厳しく見られます。支払いは会社の口座から振込で行い、設置前の写真を撮り忘れないでください。導入が決まったら専用のファイルを作り、書類をその都度入れる習慣にしてください。