よくある質問
Q. 事業承継の準備は、いつから始めるべきですか。
引退したい時期の5年前、できれば10年前です。株式の移転、個人保証の解除、後継者の育成は、いずれも数年単位の時間がかかります。「まだ早い」と感じる時期に始めるのがちょうどよいタイミングです。事業承継スケジュールをご覧ください。
Q. 後継者がいません。会社はどうなりますか。
選択肢は大きく3つあります。社内の幹部に承継する、第三者に譲渡する（M&A）、廃業するです。このうち廃業は、雇用も許可も取引先も失い、しかも費用がかかります。まずは他の2つを検討してください。後継者がいない場合の選択肢をご覧ください。
Q. 息子が「継ぎたくない」と言っています。
理由を確認してください。多くの場合、個人保証への不安、労働環境、将来性への懸念のいずれかです。理由が分かれば手当てできることもあります。それでも意思が変わらないなら、社内承継やM&Aに切り替える判断を早めにしてください。「とりあえず息子に」で失敗しないためにをご覧ください。
Q. 個人保証は後継者が引き継ぐことになりますか。
自動的に移ることはありません。金融機関との交渉が必要です。経営者保証に関するガイドラインでは、前経営者と後継者の双方から保証を取ることは原則として避けるべきとされています。法人と個人の分離、財務基盤、情報開示の3点が判断材料になります。保証の引き継ぎ交渉をご覧ください。
Q. 株式は後継者に集中させるべきですか。
経営権という観点では、集中させるのが原則です。分散すると重要事項の決議ができなくなり、将来のM&Aでも全員の同意が必要になります。他の相続人への配慮は、会社以外の資産や生命保険で行うのが実務です。相続人が複数いる場合の株の分け方をご覧ください。
Q. 代表を交代すれば承継は完了ですか。
いいえ。代表交代は手続の一部です。権限、荷主・金融機関との関係、株式、個人保証が移って初めて承継が完了します。登記だけ変えて実権が前社長に残る状態は、社内外の混乱を招きます。承継の移行期間はどれくらい必要かをご覧ください。
Q. 運送業の許可は、承継するとどうなりますか。
手法によって扱いが異なります。株式譲渡なら会社が許可主体のまま継続するのが一般的ですが、事業譲渡や合併では認可・届出が必要になったり、取得しなおしになったりする場合があります。必ず管轄の運輸支局にご確認ください。許認可の引き継ぎをご覧ください。
Q. 従業員にはいつ伝えればよいですか。
親族内承継なら早めに、M&Aなら成約が確実になってからが原則です。M&Aで早く伝えると、話がまとまらなかった場合に動揺だけが残ります。いずれの場合も、雇用条件が変わらないことを明確に伝えてください。従業員へ承継を伝えるタイミングと伝え方をご覧ください。
まとめ
事業承継の質問は、準備の時期、後継者、個人保証、株式、許可、社内への説明に集約されます。共通する答えは「早く始めること」です。時間があるほど選択肢が多く、条件も整えやすくなります。