金融機関への承継の伝え方｜在庫担保がある場合の注意

なぜ早めに伝えるか

金融機関は「知らされていなかった」ことを最も嫌います。

在庫を担保に入れている場合、担保の内容と評価が承継時に改めて確認されます。

実態と帳簿がずれていると、そこが最大の論点になります。

面談には後継者を同席させてください。金融機関は人を見ます。数字を自分の言葉で説明できるかが評価されます。

一度で終わらせず、定期的に顔を合わせる関係を作っておくことをおすすめします。

前店主の保証を外し、後継者に引き継がせないという選択もあり得ます。交渉には材料が要ります。財務の健全性と、会社と個人の資産の分離が前提になります。

早すぎても遅すぎても問題が生じます。

4番目を先に確認してください。借入契約によっては、経営権の変動が期限の利益喪失事由とされていることがあります。該当する場合、事前の協議が不可欠です。契約書を確認し、弁護士にご相談ください。

説明の質が、その後の対応を左右します。

2番目がこの業種では特に重要です。在庫を担保としている場合、その質が返済能力の裏づけになります。日齢の分布と実売実績を示せば、換金性を説明できます。日頃から提出していれば、この場面で改めて作る必要もありません。

金融機関が知りたいのは、次の経営者です。

3番目が評価を分けます。後継者が自社の数字を説明できるかどうかは、その場で分かります。在庫日齢、粗利率、買取件数を自分の言葉で語れる状態にしてから、同席してもらってください。準備なしの同席は、かえって不安を与えます。

この論点は、避けずに正面から相談してください。

1番目を、後継者に承継を打診する前に確認してください。「継いでほしい」と伝えてから保証が必要だと判明すると、話が振り出しに戻ります。順序を逆にすることで、後継者の判断がしやすくなります。取り扱いは金融機関にご確認ください。

金融機関には早めに、資料をそろえて、後継者と一緒に。

在庫の実態を正直に示すことが、結果的に信用につながります。