個人経営のリサイクルショップでも売却できますか？

できます。個人事業には株式がないため事業譲渡の形になり、古物商許可は譲受側で取り直しが必要です。手続きに期間を要しますが、譲渡自体は十分に可能です。

有限会社でもM&Aは可能ですか？

可能です。特例有限会社にも持分（株式）があるため、株式会社と同様に株式譲渡で譲れます。古物商許可も法人に残ります。

個人事業には株式がありません。そのため会社ごと譲ることができず、事業譲渡の形をとることになります。店舗、什器、在庫、従業員との雇用契約を、ひとつずつ譲受側へ移していく手続きです。

この場合、古物商許可は譲受側であらためて取得する必要があります。個人経営のリサイクルショップの売却では、この取得期間を見込まずに日程を組むと、引き継ぎ後に営業できない空白が生まれます。

店舗の土地建物も個人名義であることが多く、事業と不動産をまとめて譲るのか、不動産は残して賃貸するのかという選択も生じます。

有限会社は新規設立ができなくなりましたが、既存の会社は「特例有限会社」として存続しています。株式会社と同様に持分（株式）があるため、有限会社のリユース会社の売却も株式譲渡で行えます。

この場合、古物商許可は法人に残るため取り直しは不要です。手続きの面では最も現実的な選択肢になります。

ただし、株主名簿が整っていない、設立時の名義株がそのまま残っている、相続で持分が分散したまま把握できていない——こうした状態だと交渉が止まります。過去の株式移動を裏付ける書類を探し、必要なら名義人の確認を進めておいてください。

ご相談のなかでは「会社譲渡」という言葉もよく使われます。リユース会社の会社譲渡といった場合、会社そのものを譲る意味で用いられており、実務上は株式譲渡（持分譲渡）を指すことがほとんどです。

一方、事業だけを切り出す事業譲渡とは、許可・契約・税務の扱いがまったく異なります。「会社ごと譲りたいのか」「事業だけを譲りたいのか」をはっきりさせておくと、話が早く進みます。

リユース業に固有の論点として、在庫が株価評価を押し上げることがあります。長年かけて積み上げた在庫が資産として計上されているためです。

親族内承継の場合、この株価の高さがそのまま贈与税・相続税の負担になります。実際には売れない滞留在庫が株価を膨らませているのであれば、譲渡や承継の前に整理しておくほうが、税負担も評価の納得感も改善します。

第三者への譲渡でも同じです。実勢価格で棚卸ししておくことが、交渉をスムーズにする最短の道です。

株式譲渡と事業譲渡では、税金のかかり方が大きく異なります。

株式譲渡では、株主である個人に譲渡所得として課税されます。分離課税で税率は約20％です。一方、事業譲渡では対価を受け取るのは会社であり、法人税が課されます。そのうえで経営者個人が資金を受け取るには、役員退職金や配当といった形をとることになり、二段階で課税されます。

個人事業の譲渡では、資産の種類ごとに課税され、消費税の扱いも生じます。在庫や什器の譲渡には消費税がかかる点にも注意が必要です。スキームを決める前に税理士を交えて試算しておいてください。