どんな仕組みか
中小企業が金融機関から借り入れる際に、公的な機関が保証を行う仕組みがあります。これにより、実績や担保が十分でない場合でも融資を受けやすくなることがあります。
制度の内容・対象・条件は変わることがあります。取引金融機関や保証協会の窓口で確認してください。
承継の場面での活用
| 場面 | 資金の使いみち |
|---|---|
| 株式の取得 | 後継者が株を買い取る資金 |
| 事業の譲受 | 店舗や在庫を引き継ぐ資金 |
| 承継後の運転資金 | 体制が落ち着くまでの資金 |
| 設備の更新 | 承継を機に入れ替える |
リユース業で説明すること
- 在庫の内容と評価
- 在庫回転の状況
- 仕入れルートの安定性
- 査定体制（属人性の程度）
- 古物商許可の状況
在庫の説明ができるかどうかが、審査の理解度を左右します。
進め方
- 取引金融機関に相談する
- 使える制度があるか確認してもらう
- 必要な資料をそろえる
- 事業計画を作る
- 申し込みを行う
金融機関を通じて進めるのが一般的です。まず窓口に相談してください。
注意しておくこと
保証を受けても、返済の義務は借り手にあります。返済できる計画かどうかを冷静に見てください。
また、保証料の負担が発生します。総額での比較を行ってください。
制度を使う場面を想定する
どの場面で必要になるかを、事前に整理してください。
- 後継者が株式を取得する場面
- 第三者が事業を買収する場面
- 承継後の設備投資
- 運転資金の確保
- 事業の立て直しの局面
4番目をこの業種では見込んでください。買取代金の支払いに使う運転資金は、承継後も継続的に必要です。株式の取得資金だけを計画すると、引き継いだ直後に資金が不足します。両方を含めて相談してください。
説明資料を承継の準備と兼ねる
求められる資料は、承継の準備で作るものと重なります。
- 決算書と月次の実績
- 在庫の日齢分布と実売実績
- 買取チャネル別の実績
- 事業計画
- 組織と人材の状況
同じ資料を使い回せる形にしてください。承継の交渉、金融機関への説明、制度の申請で、それぞれ別の資料を作ると、数字が食い違う危険があります。基本の資料を月次で作り、必要に応じて加工する形が確実です。
相談の時期を計画に入れる
審査と手続きには時間がかかります。
- 承継の実行日を確認する
- 資金が必要になる時期を確認する
- 審査に要する期間を確認する
- 逆算して、相談の時期を決める
- 余裕を持って着手する
4番目を計画に書いてください。資金が必要になってから相談しても、間に合いません。承継の日程を決めた段階で、資金の相談も並行して始めてください。金融機関および保証機関の窓口にご確認ください。
誤解しやすい点
制度の性格を正しく理解しておいてください。
- 返済義務はなくならない — 保証は返済の免除ではありません
- 保証料が必要になる
- 審査がある — 必ず利用できるとは限りません
- 要件を満たす必要がある
- 制度の内容は改定される
1番目を誤解しないでください。保証の仕組みは、返済ができなくなった場合に保証機関が金融機関へ支払う制度です。その後、事業者は保証機関に対して返済の義務を負います。制度の内容は、必ず窓口でご確認ください。
まとめ
公的な保証は、承継の資金調達で選択肢を広げます。
まず取引金融機関に相談し、在庫の説明資料を用意してください。