なぜ資金が要るか
社内の人が経営を引き継ぐには、株式を取得する必要があります。会社の規模によっては、個人では用意しきれない金額になります。
資金を作る方法
| 方法 | 要点 |
|---|---|
| 個人で借り入れる | 返済負担が重い |
| 持株会社を作って借りる | 会社の利益で返済できる |
| 段階的に買い取る | 時間をかけて分散する |
| 株価を下げてから譲る | 退職金や在庫整理で調整 |
| 公的な支援を使う | 制度の要件を確認する |
株価を下げるという発想
買う側の資金を増やすだけでなく、売る側が価格を下げるという方向があります。
- 滞留在庫を処分して資産を圧縮する
- 前店主に退職金を支給する
- 個人名義の資産を切り離す
いずれも税務の検討が必要です。税理士と設計してください。
段階的に渡す
- まず一部の株を渡す
- 役員として関与してもらう
- 数年かけて残りを移す
- 最後に代表を交代する
時間をかけられるなら、この形が最も負担が軽いです。
保証をどうするか
資金の問題と並んで、個人保証を引き受けられるかが壁になります。保証を外す準備を並行して進めてください。
後継者の返済能力から逆算する
資金の設計は、後継者が返せる額から始まります。
- 後継者の年収を確認する
- 返済に充てられる年額を出す — 生活費を差し引いた額です
- 返済可能な期間を置く
- 掛け合わせて、返済可能な総額を出す
- 株式の評価額と比較する
- 差があれば、対応を検討する
5番目で差が大きければ、株式の一括譲渡は現実的ではありません。段階的な移転、贈与との組み合わせ、会社を通じた取得など、別の手法を検討する必要があります。手法の選択は、税理士・弁護士にご相談ください。
段階的に渡す設計
一度にすべてを移す必要はありません。
- 数年に分けて株式を移転する
- 後継者の収入から、無理のない範囲で買い取る
- 経営権の移転時期を先に決める
- 議決権の扱いを検討する
- 移転の途中で意思が変わった場合の扱いを決める
- 税務上の取り扱いを確認する
5番目を先に決めておいてください。数年かけて移転する途中で、後継者が継がないと判断することがあります。その場合の株式の扱いを、あらかじめ書面で定めておけば、紛争を避けられます。弁護士にご相談ください。
資金調達の選択肢
後継者個人が全額を用意する必要はありません。
- 金融機関からの借入 — 承継に関する融資制度がある場合があります
- 公的な保証の仕組みの活用
- 会社を通じた買い取り — 手法によって扱いが異なります
- 持株会社を設立する形
- 分割払いでの譲渡
- 贈与との組み合わせ
手法の選択には、税務・法務の検討が不可欠です。税理士・弁護士にご相談ください。それぞれ税負担も手続きも異なります。複数の選択肢を試算したうえで、後継者の負担が最も小さい形を選んでください。
個人保証の扱いを先に決める
資金の問題と並んで、後継者がためらう要因です。
- 現在の保証の状況を確認する
- 後継者に求められるかを金融機関に確認する
- 保証なしの可能性を相談する
- 前経営者の保証の解除時期を確認する
- 二重の保証を避ける
2番目を早い段階で確認してください。後継者に意思を確認する前に、保証がどうなるかを把握しておくべきです。「継いでほしい」と伝えてから、保証が必要だと判明すると、話が振り出しに戻ります。金融機関にご確認ください。
まとめ
社内承継の資金は、借りる側と譲る側の両方で工夫できます。
株価を下げる準備と、段階的な移転を組み合わせてください。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。税務上の取扱いや補助金の対象・要件は、制度の改正や個別の事情によって異なります。実際の判断にあたっては、税理士等の専門家および管轄窓口にご確認ください。