なぜ丸投げが失敗するか
- 自社の実態を知っているのは経営者だけ
- 数字の根拠は社内のデータからしか作れない
- 実行の体制は経営者が決めるもの
- 採択後の実績報告は自社で行う
- 計画に納得していないと実行されない
特にリユース業は在庫と査定の実態を外部が把握しにくい業種です。
役割分担
| 自社がやること | 専門家に頼ること |
|---|---|
| 現状の数字を出す | 公募要領の解釈 |
| 課題と目的を決める | 書き方・構成の助言 |
| 効果の見込みを立てる | 審査の観点の説明 |
| 実行体制を決める | 手続きの進行管理 |
選ぶときに見る点
- 費用の体系が明確か（着手金・成功報酬）
- 採択後の支援も含まれるか
- 自社の業種を理解しようとするか
- 実態と違う内容を書こうとしないか
- 連絡が取りやすいか
無料で相談できる先
- 商工会議所・商工会
- 自治体の産業振興の窓口
- 公的な中小企業支援機関
- 取引金融機関
まずここから始めて、必要に応じて有料の支援を検討するのが順当です。
避けるべき相手
実態と異なる内容での申請を勧めてくる相手とは、関わらないでください。採択後の報告で必ず問題になります。
自社が用意すべきデータ
専門家に依頼しても、この部分は代替できません。
- 決算書と、月次の実績
- 在庫の状況 — 金額、日齢の分布、カテゴリ別
- 買取と販売の実績 — チャネル別、販路別
- 作業時間の実測値
- 従業員の構成と、担当の状況
- 課題の認識 — 現場で何に困っているかです
6番目は経営者にしか書けません。専門家は、自社の現場を知りません。何に困っていて、それを解決したいのかを言葉にできなければ、計画の核心が空白になります。まずここを整理してから相談してください。
依頼の範囲を明確にする
どこまで支援を受けるかを、契約の前に決めてください。
- 制度の選定
- 計画書の作成支援
- 申請手続きの代行
- 採択後の手続き支援
- 実績報告の支援
- 不採択の場合の再申請
5番目が含まれているかを確認してください。採択されて終わりではなく、実績報告まで手続きが続きます。この部分の支援がなければ、自社で対応することになります。範囲と費用を、契約前に書面で確認してください。
費用の考え方
支援を受ける費用が、補助額に見合うかを確認してください。
- 着手金の有無と金額
- 成功報酬の割合
- 不採択の場合の負担
- 補助額から差し引いた実質の受取額を計算する
- 無償の相談窓口で足りないかを検討する
4番目を計算してから判断してください。補助額に対して支援の費用が大きければ、実質的な効果は限られます。まず無償の窓口で相談し、それでも支援が必要かを判断する順序が現実的です。
支援を受けても自社で確認すること
提出する内容の責任は、事業者にあります。
- 計画書の内容を読み込む — 内容を説明できる状態にします
- 数字が自社の実態と合っているか確認する
- 実行できる計画になっているか確認する — 人手と時間の裏づけです
- 要件を満たしているか自分でも確認する
- 提出書類の控えを保管する
3番目を必ず自分で判断してください。専門家は、通りやすい計画を書くことはできますが、実行できるかは現場を知る人にしか分かりません。実行できない計画で採択されても、実績報告で行き詰まります。
まとめ
専門家は書き方の助言者であって、代行者ではありません。
数字と体制は自社で作ってください。それが採択の条件です。