盗品の疑いがある品への対応｜申告の判断と手順

法令上の位置づけ

古物営業法では、取引しようとする古物について盗品などの疑いがあると認めるときは、直ちに警察官に申告することが求められています。

「疑いがあると認めるとき」の判断は、現場に委ねられます。だからこそ、判断の基準を社内で共有しておく必要があります。

判断が現場に委ねられるからこそ、担当者一人に責任を負わせない体制が必要になります。基準を共有し、迷ったときの相談先を決める。この2つが体制の核です。

単独では決め手になりませんが、重なると要注意です。

この一覧を作るときは、自店の商材に即した内容にしてください。扱う品目によって不自然に見える条件は変わります。過去に実際にあった事例を加えていくと精度が上がっていきます。

相手を犯人扱いすることは避けつつ、手続きを丁寧に進めます。

4番目が肝心です。担当者一人に判断を負わせないことが、体制として最も重要です。

1番目については、普段どおりに進めることが大切です。疑っていることが伝わる態度を取ると、相手が立ち去ってしまい記録も残りません。通常の手続きを丁寧に行うことが結果として最も情報を残せます。

後から疑いが生じた場合も、放置しないでください。速やかに管理者に報告し、警察への相談を検討します。

盗品と判明した場合、被害者から返還を求められる可能性があります。記録が残っていれば、誰から買ったかを示せます。これが自社を守る材料になります。

報告しやすい雰囲気を作っておくことも大切です。後から気づいた担当者が叱られると思えば、黙ってしまいます。気づいて報告したことを評価するという姿勢を示してください。

疑わしい取引ほど、記録を厚くしてください。

これらが揃っていれば、事業者として適正に対応していたことを示せます。

写真は、できるだけ多く撮っておいてください。全体、シリアル番号や刻印、傷や使用感の箇所。後から特定が必要になったときに、写真が残っているかどうかで対応の速さが変わります。

3番目が抜けると、現場は連絡しなくなります。空振りを責めないことを、明示的に伝えてください。

3番目は、言葉で伝えるだけでなく実際の対応で示す必要があります。空振りだったときに「無駄だった」という反応をすれば、次からは連絡が来ません。報告したこと自体をねぎらってください。

体制のうち最も難しいのが、連絡が上がってくる状態を保つことです。次の点に気をつけてください。

とくに4番目が分かれ目です。買取件数だけを評価している店では、疑わしい品を断る動機が生まれません。

疑わしい持ち込みは必ずあります。サインを共有し、その場で判断させず、記録を厚くする。この3つが体制の核です。

まず「疑うべきサイン」の一覧を作り、買取カウンターに貼ることから始めてください。

一覧を貼るのは今日できることです。完璧な内容でなくて構いません。運用しながら事例を加えていけば自店に合ったものになります。作り方についてはご相談いただけます。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。古物営業法にもとづく許可の要否・必要書類・審査期間や、本人確認義務の具体的な運用は、法令の改正や管轄する警察署・公安委員会の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄窓口および専門家にご確認ください。