真贋・盗品リスクへの備え｜本人確認と取引記録の実務

何が求められているのか

古物営業法は、盗品等の売買を防ぎ、被害品の早期発見を図ることを目的としています。そのため古物商には、取引の相手方を確かめることや、取引の記録を残すことなど、いくつかの義務が課されています。

主な柱は次のとおりです。具体的な適用範囲や例外、記録すべき事項、保存期間は法令および管轄の運用によって定められていますので、必ず最新の内容を管轄窓口で確認してください。

加えて、貴金属等の取引については、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認が求められる場合があります。取扱品目によって適用が変わるため、自社が対象となるかを確認しておく必要があります。

現場で最も起こりやすいのが、「常連さんだから」「急いでいたから」という理由での省略です。これを個人の判断に任せないための工夫を挙げます。

ポイントは、「注意する」ではなく「省略できない仕組みにする」ことです。人は必ず忙しくなり、忙しいときに省略が起こります。

記録は、残すこと自体より後から探せることに価値があります。品触れへの対応や、警察からの照会に迅速に応じられるかは、記録の検索性で決まります。

現場が最も迷うのがここです。判断を個人に委ねると、断るべき取引を受けてしまったり、逆に問題のない取引を失ったりします。

次のような「立ち止まる条件」をあらかじめ決めておくと、現場が動きやすくなります。

該当した場合は「担当者の判断で断る／受ける」ではなく、上位者に上げるという運用にします。判断の責任を個人に負わせない設計が、結果として現場を守ります。

盗品等の疑いがあると認めるときは、直ちに警察官に申告することが求められています。判断に迷う場合の相談先も、あらかじめ決めておいてください。

ブランド品や貴金属を扱う場合、真贋の判定は避けて通れません。体制として整えたいのは次の点です。

真贋判定は経験に依存する領域ですが、「誰が、何を根拠に、どう判断したか」を記録する仕組みは今日から作れます。この記録が、後にトラブルが生じた際に会社を守ります。

デューデリジェンスでは、この領域は法務・コンプライアンスの項目として調査されます。

ここに不安があると、価格そのものより、表明保証の範囲や補償の条件が厳しくなります。「過去のことは分かりません」では、買い手はリスクを取れないためです。

逆に、記録が整い運用が仕組み化されている会社は、調査がスムーズに進み、それ自体が信頼につながります。

本人確認、取引記録、疑わしい品への対応。この3つを個人の注意力ではなく仕組みで回すこと。それがリユース業の信用を守る土台であり、承継やM&Aの場面でも評価される部分です。

体制の点検から、ご一緒に進めます。お気軽にご相談ください。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。古物営業法にもとづく許可の要否・必要書類・審査期間や、本人確認義務の具体的な運用は、法令の改正や管轄する警察署・公安委員会の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄窓口および専門家にご確認ください。