手当と割増賃金の基礎｜運送会社が最も間違えやすい計算

原則は「すべて算入」

割増賃金の計算の基礎には、原則としてすべての賃金が算入されます。除外できるのは、法令で限定的に列挙されたものだけです。

この原則を逆に理解している会社が多くあります。「基本給だけで計算すればよい」という運用は、ほぼ確実に誤りです。

法令で除外が認められているのは、労働と直接的な関係が薄く、個人的な事情によって決まる性質のものです。おおむね次のような類型です。

重要なのは「名称ではなく実質」で判断される点です。

「一律定額で払っている手当は除外できない」——これが実務上の目安です。

次の手当は、除外が認められないのが通常です。基礎に含めてください。

これらを外して計算していると、割増賃金の単価が過小になります。単価が過小なら、残業した全時間分が未払いになります。

歩合給にも割増賃金の支払いが必要です。ただし、固定給とは計算方法が異なります。

固定給部分と歩合給部分でそれぞれ単価を出し、合算するという考え方をとります。計算式は複雑になるため、社労士に確認するか、対応した給与計算ソフトを使ってください。

「歩合給には残業代が含まれている」という説明は、区分が明確でなければ通りません。歩合給の設計をご覧ください。

単価の誤りは、次のように波及します。

人数×月数×時間の掛け算になるため、1つの誤りが大きな金額になります。未払残業代が価格に与える影響をご覧ください。

4番目が重要です。ソフトの設定が誤っているケースが実際にあります。導入時の設定のまま、手当を追加したときに反映されていない——という状態です。

まず、いつから、誰に、いくらの誤りがあるかを把握します。そのうえで、過去分の扱いと今後の是正を決めてください。金額の規模によって選択肢が変わるため、社労士と進めることをおすすめします。

賃金規程に「割増賃金の基礎に算入しない手当」を列挙している場合、その内容が法令に沿っているかを確認してください。規程に書けば除外できる、というものではありません。賃金規程と実態を一致させるをご覧ください。

割増賃金の基礎には原則としてすべての賃金が算入され、除外できるのは法令で限定列挙されたものだけです。無事故手当・皆勤手当・乗務手当・資格手当は除外できません。一律定額の手当は除外できないのが目安です。単価の誤りは全時間分に波及するため、まず検算してください。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。労働時間・賃金に関する具体的な取扱いは、法令の改正や個別の労働条件、実際の運用によって異なります。是正を検討される際は、社会保険労務士等の専門家にご確認ください。