決算書の見え方を整える｜運送会社が売却前にやること

前提：粉飾は絶対にしない

最初に確認しておきます。売上の前倒し計上、費用の先送り、在庫の水増し。こうした操作はデューデリジェンスでほぼ確実に見つかります。見つかれば破談になるだけでなく、表明保証違反として後から責任を問われます。

ここで言う「整える」は、正しい処理に直す・分かるように分ける、という意味です。表明保証とは何かもあわせてご覧ください。

運送会社の整理は、ここから始めるのが最も効果的です。

台帳・現物・決算書の三つを一致させます。ここが合っていないと、他のすべての説明が信用されません。

廃車・売却したのに帳簿に残っている車両、もう使わない設備。除却して実態に合わせます。同時に、遊休の土地や事業に関係のない資産があれば、切り離すか整理するかを検討します。

資産が減ると純資産も減りますが、実態のない資産は買い手に評価されません。それより、資産の中身が明確なほうが評価されます。

償却を止めている場合は、方針を戻します。一時的に利益が減りますが、買い手はどのみち適正償却後で見ます。直近期だけでも適正な状態にしておくと、説明が楽になります。

買収後には発生しない費用を、はっきり分かる形にします。

これらは正常収益力の調整で足し戻されるため、整理して自分から出すほど有利です。可能なら、決算の段階で科目を分けておくと説明が簡単になります。公私混同の解消が最優先である理由で詳しく述べています。

運送業の原価は、燃料費・人件費・修繕費・高速代・傭車費・保険料・リース料が中心です。これらが「雑費」や「その他」にまとめられていると、原価構造が読めません。

主要な費目は独立した科目に分けるだけで、決算書の情報量が大きく増えます。

これらが営業損益に混ざっていると、本業の力が見えません。特別損益に整理するか、少なくとも金額と内容を一覧にしておいてください。

年1回の決算しか出ていない会社は珍しくありません。しかし買い手は月次試算表を必ず求めます。

月次があると、次のことが説明できます。

「説明できる」ことが、そのまま信頼になります。顧問税理士に月次の作成を依頼するか、自社で試算表を出す仕組みを作ってください。

退職金規程があるのに引当がない、未払残業代の可能性がある、オフバランスのリースがある。隠さず、金額を見積もることが重要です。

把握していれば交渉の準備ができますが、把握していないとDDで初めて出てきて、そこから価格の議論がやり直しになります。

整えた決算書が説得力を持つのは、1期だけでなく複数期そうなっているときです。1期だけ急に科目が変わると、かえって疑問を持たれます。

したがって、売却を考え始めたらすぐ着手し、最低でも2期分を整った状態にするのが理想です。直近3期の数字をどう見せるかもご覧ください。

これらの作業は税理士の協力なしには進みません。「将来の承継や売却も視野に入れているので、実態が見える決算にしたい」と伝えてください。税務上の有利不利と、M&Aでの見え方は必ずしも一致しないため、方針を共有しておくことが大切です。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。税務の取扱いは、法令の改正や個別の事情によって異なります。実際の判断にあたっては、必ず税理士等の専門家にご確認ください。