まず必要額を出す
次を書き出してください。
- 生活費：月額（現在の支出から、仕事関連を除いた額）
- 住居費：住宅ローンの残り、修繕費
- 医療・介護：将来の備え
- 子・孫への支援：予定があれば
- 趣味・旅行
- 予備費
必要総額 ＝ 年間の必要額 × 想定年数
想定年数は長めに見てください。
収入源を並べる
1. 役員退職金
会社から支給されるものです。在任年数と最終報酬をもとに設計します。
- 会社に支払える資金があるか
- 不相当に高額とされない水準か
- 支給の時期（承継前か後か）
税務上の取扱いがあるため、必ず税理士に試算してもらってください。退職金の設計と税務をご覧ください。
2. 株式の売却代金
M&Aで譲渡する場合の代金です。額面ではなく手取り額で考えてください。株式譲渡益課税の基本、手取りを最大化するための順序をご覧ください。
親族内承継の場合、株式を渡すことになるため、この収入はありません。退職金の比重が大きくなります。
3. 年金
- 老齢基礎年金・老齢厚生年金
- 受給開始年齢と、繰上げ・繰下げの選択
- 在職中の調整
ねんきん定期便や年金事務所で見込額を確認してください。
4. 保険
役員向けの保険で、解約返戻金があるものがないか確認してください。保険の活用と解約返戻金をご覧ください。
5. 個人の資産
- 預貯金、有価証券
- 不動産（自宅、賃貸物件）
- 会社に貸している不動産の賃料収入
会社所有の不動産を個人に移す場合は、税務上の取扱いを確認してください。
6. 引退後の関与による報酬
顧問として残る場合の報酬です。ただし期間限定と考えてください。M&A後の引き継ぎ期間と前経営者の関わり方をご覧ください。
差額を計算する
不足額 ＝ 必要総額 － 収入源の合計（手取りベース）
手取りベースで計算することが重要です。退職金も株式譲渡代金も、税負担があります。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。税務の取扱いは、法令の改正や個別の事情によって異なります。実際の判断にあたっては、必ず税理士等の専門家にご確認ください。
不足する場合の選択肢
- 引退時期を後ろにずらす：働く期間を延ばす
- 企業価値を上げる：譲渡価格を高める（企業価値を高める取り組み）
- 役員報酬を見直す：退職金の算定に影響します（早めに）
- 生活水準を見直す
- 引退後も一部働く：顧問、他社での勤務
- 個人資産の活用：不動産の売却・活用
2番目が最も本質的です。企業価値を上げるには時間がかかるため、早く着手するほど選択肢が広がります。
個人保証を忘れない
引退後も個人保証が残っていると、資産が実質的に拘束されます。生活資金の計画には、保証が外れることが前提です。個人保証を外すために逆算で準備しておくことをご覧ください。
納税資金を確保する
株式を譲渡した場合、翌年に確定申告と納税があります。受け取った代金を使い切ってしまわないよう、納税分を別に確保してください。
相続への備えとセットで
引退後の生活資金と、相続の問題は連動します。
- 自社株を持ち続ける場合、相続財産になります
- 納税資金の準備が必要になることがあります
- 会社に関わらない子への配分
相続・自社株対策の完全ガイド、相続税の納税資金をどう用意するかをご覧ください。
配偶者と共有する
生活資金の計画は、一人で決めるものではありません。
- 必要額の認識を合わせる
- 保証の有無と金額を伝える
- 引退後の生活の希望を聞く
配偶者が会社の役員になっている場合、その退職金も含めて設計できます。配偶者が役員の場合の承継設計をご覧ください。
専門家に試算してもらう
退職金と株式譲渡代金の配分によって、手取り額は変わります。複数のパターンで試算してもらってください。
- 顧問税理士：税負担と手取り
- 社労士：年金の見込み
- 金融機関：資産の運用と保証
まとめ
年間の必要額 × 想定年数で必要総額を出し、退職金・株式売却代金・年金・保険・個人資産を手取りベースで並べてください。不足する場合、最も本質的な打ち手は企業価値の向上です。個人保証が外れることを前提に計画し、納税資金も別に確保してください。配偶者との共有も欠かせません。