制度の前提
事業承継・M&A関連の支援制度も、年度ごとに内容・要件・予算が変わります。 本記事では制度名や補助率は挙げません。実際の利用は、公募時点の公式情報と、後述の公的相談窓口でご確認ください。
支援の対象になりやすい費用
1. 専門家への費用
- M&Aの仲介・アドバイザリー費用
- デューデリジェンス費用（財務・法務・労務）
- 企業価値評価の費用
- 司法書士・弁護士・税理士への費用
M&Aは専門家費用が大きな負担になります。特に小規模な会社ほど、費用対効果が問題になりやすい領域です。M&A仲介手数料の仕組みをご覧ください。
2. 承継後の投資
- 設備の更新
- 新しい事業への挑戦
- システムの導入
- 店舗・拠点の整備
「引き継いだ後に、何をするか」への支援という位置づけです。後継者が新しい取り組みをする際に検討されます。
3. 廃業に伴う費用
事業の一部を譲渡し、残りを廃業する場合など、廃業に伴う費用が支援の対象になることがあります。廃業 完全ガイドをご覧ください。
公的な相談窓口
補助金より先に知っておくべきなのが、公的な相談窓口です。
- 事業承継・引継ぎ支援センター：各都道府県に設置されている公的機関です。承継全般の相談、後継者不在企業と譲受希望者のマッチングなどを行っています
- よろず支援拠点：経営全般の相談
- 商工会議所・商工会
- 金融機関
公的窓口は、相談自体は無料であることが一般的です。 「まず誰に相談すればいいか分からない」段階では、ここから始めるのが安全です。
民間の仲介会社に最初に相談すると、その会社の枠組みでしか話が進みません。公的窓口で全体像を掴んでから、必要に応じて民間を使う。この順序をおすすめします。アドバイザーの選び方をご覧ください。
税制上の枠組み
補助金とは別に、承継に関わる税制上の措置があります。
- 自社株の承継に伴う税負担に関する措置
- 設備投資に関する税制
- 再編・統合に関する税制
これらは要件が細かく、適用後も継続的な条件を満たす必要があるものがあります。特に自社株に関する措置は、その後の株式譲渡（M&A）を考えている場合、選択が制約になることがあります。
適用の可否と、その後の選択肢への影響は、必ず税理士にご相談ください。 事業承継税制の使いどころと注意点をご覧ください。
申請の実務上の注意
タイミング
多くの制度は、交付決定前に契約・支出したものは対象外です。M&Aの場合、アドバイザーとの契約時期が問題になります。
専門家に依頼する前に、支援制度の有無とスケジュールを確認してください。
成立が前提の場合がある
M&A関連の支援では、実際に取引が成立したことが要件となる場合があります。話がまとまらなかった場合の費用は自己負担になりうる、という点は理解しておいてください。
後払い
補助金は原則として後払いです。専門家費用は先に支払う必要があります。 資金の手当てを確認してください。つなぎ資金の準備をご覧ください。
運送業特有の確認事項
承継の手法によって許認可の扱いが変わります。補助金の申請内容と、実際に選ぶ手法が整合しているか確認してください。許認可の引き継ぎ、株式譲渡と事業譲渡の違いをご覧ください。
支援ありきで進めない
ここでも順序が大切です。
「補助金が出るからM&Aをする」ということはありません。 承継の方針は、会社と家族と社員にとって何が最善かで決めるものです。
正しい順序は次のとおりです。
- 承継の方針を決める（親族・社内・第三者・廃業）
- 進め方と必要な費用を把握する
- そのうえで、使える支援があるか確認する
運送会社の事業承継スケジュールをご覧ください。
まとめ
事業承継・M&A関連の支援には、専門家費用、承継後の投資、廃業費用などを対象とするものがあります。制度より先に、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的相談窓口を使うことをおすすめします。交付決定前の契約は対象外になりうる点、後払いである点に注意してください。税制上の措置は要件が細かく、その後の選択肢に影響することがあるため、必ず税理士にご相談ください。
※ 補助金の名称・対象経費・要件・公募時期は年度によって変わります。本記事は一般的な進め方を整理したものですので、実際の申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。