確認する三点

区分確認すること
契約名義、承継時の扱い、費用
データ誰が持っているか、取り出せるか
運用使い方を知っているのは誰か

データを取り出せるか

クラウドのサービスを使っている場合、解約するとデータが取り出せなくなることがあります。次の点を確認してください。

  • データを一括で書き出せるか
  • どの形式で出せるか
  • 解約後の保管期間はどれくらいか
  • 過去の取引記録も含まれるか

古物台帳との関係

取引の記録は、法令上一定期間の保存が求められます。システムで管理している場合、承継後も参照できる状態を保つ必要があります。

保存の要件はシステムの仕様によって満たし方が変わります。判断がつかない場合は管轄の警察署に確認してください。

属人化を解く

  1. 誰がどの機能を使っているかを書き出す
  2. 操作の手順書を作る
  3. 管理者権限を複数人が持つ
  4. ログイン情報を会社で管理する
  5. ベンダーの担当窓口を共有する

「あの人しか触れない」システムは、承継の障害になります。

乗り換えを検討する場合

古いシステムを使い続けているなら、承継は入れ替えの機会でもあります。ただし移行中の混乱を避けるため、代表交代と同時にはしないでください。

データを取り出せるかを確認する

在庫のデータは、会社の資産です。

  1. データの保存場所を確認する — 自社サーバーか、事業者のクラウドか
  2. データの所有権を契約で確認する
  3. 取り出しの可否と形式を確認する — CSVなどで出力できるかです
  4. 実際に出力してみる — できると聞いていても、確認が必要です
  5. 解約後のデータの扱いを確認する
  6. 過去分をどこまで保持しているかを確認する

4番目を実際に試してください。契約上は出力できることになっていても、実際の形式が使えないことがあります。承継の前に一度出力し、内容を確認しておいてください。

法令上の記録の保存

法令上の記録が、システムの中にある場合の確認事項です。

  • 記録の保存義務の期間を確認する
  • システムの解約後も保存できるかを確認する
  • 出力した形式で保存が認められるかを確認する
  • 承継後、後継者が閲覧できる形にする
  • 紙での保存も検討する

保存の要件は、所轄の警察署にご確認ください。電子的な記録の保存方法について、認められる形式と条件があります。システムを乗り換える場合や解約する場合、過去の記録をどう保存するかを事前に確認してください。

扱える人を増やす

システムを扱える人が1人だと、承継できません。

  • 操作の手順書を作る
  • 複数名が扱える状態にする
  • 管理者の権限を複数名に持たせる
  • ID・パスワードの管理方法を定める
  • 事業者との窓口を複数名にする
  • カスタマイズの内容を記録する

6番目を忘れないでください。長年使っているシステムには、自社向けの設定や運用の工夫が蓄積されています。それが記録されていないと、承継後に誰も理解できません。設定の内容と、その理由を文書に残してください。

入れ替えの時期を選ぶ

承継の機会にシステムを変える判断もあります。

  • 移行の時期を選ぶ — 承継と同時は避けてください
  • データの移行が可能かを確認する
  • 過去の記録をどう保存するかを決める
  • 移行期間中の運用を決める
  • 現場の負担を見込む

1番目を守ってください。承継と同時にシステムを変えると、混乱が重なります。どちらか一方が落ち着いてから、もう一方に着手する順序にしてください。承継の1年前か、承継後1年経ってからが目安です。

まとめ

システムは契約・データ・運用の三点で確認してください。

データを取り出せるか、複数人が操作できるか。この二つが最も重要です。