どんな費用が対象になりうるか
| 区分 | 費用の例 |
|---|---|
| 専門家への費用 | 仲介・助言、調査、法務・税務の相談 |
| 承継後の取り組み | 設備投資、販路開拓、体制の整備 |
| 事業の整理 | 不採算部門の整理に伴う費用 |
対象や要件は年度によって変わります。公募要領で必ず確認してください。
申請の前提
- 承継や譲渡の計画があること
- 時期が公募の期間と合っていること
- 採択前に契約・発注していないこと
- 実績報告ができる体制があること
三つ目に注意してください。先に専門家と契約すると対象外になることがあります。
進め方
- 承継の方針を固める
- 公的な承継支援窓口に相談する
- 使える支援策があるか確認する
- 公募の時期を確認する
- スケジュールを合わせる
- 採択後に契約・発注する
リユース業で用意する資料
- 在庫の状況と評価
- 直近の決算
- 承継後の事業計画
- 後継者または譲渡先の情報
- 古物商許可の状況
補助金に振り回されない
承継の時期を補助金の公募に合わせると、本来の判断がゆがみます。あくまで使えれば使う、という位置づけにしてください。
申請と承継の日程を整合させる
制度の公募時期と、承継の進行が合わないことがあります。
- 承継の想定日程を書き出す
- 公募の時期を確認する
- 交付決定の時期を確認する
- 費用が発生する時期を確認する — 専門家への依頼開始時期です
- 交付決定前の支出の扱いを確認する
- 整合しない場合の優先順位を決める
6番目の判断が重要です。制度の日程に合わせて承継を遅らせると、相手との交渉に影響します。数千万円の取引の条件を、補助のために妥協すべきではありません。承継の進行を優先し、使える範囲で制度を利用する形にしてください。
承継の準備そのものが計画になる
申請のために新たに作る資料は、多くありません。
- 在庫日齢の分布 — 承継の準備でも必要な資料です
- 買取チャネル別の実績
- カテゴリ別の粗利
- 組織図と、権限移譲の状況
- 承継後の事業計画
これらは承継の交渉でも求められる資料です。申請のためだけに作るのではなく、承継の準備として整備したものを転用する形にしてください。二重の手間を避けられ、内容の一貫性も保てます。
廃業を選ぶ場合の支援
制度によっては、事業を畳む場合の費用も対象となることがあります。
- 在庫の処分に関する費用
- 設備の撤去に関する費用
- 原状回復に関する費用
- 専門家への相談費用
- 対象範囲と要件は、制度ごとに確認が必要です
対象の可否は、必ず公募要領および相談窓口でご確認ください。廃業に関する支援は、制度によって扱いが大きく異なります。畳むという判断をした場合でも、使える制度がないかを確認してみてください。事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所が相談先になります。
相談先を早く確保する
制度の情報も、承継の相談も、同じ窓口で受けられる場合があります。
- 事業承継・引継ぎ支援センター — 承継の相談と、制度の案内を受けられます
- 商工会議所・商工会
- 金融機関 — 資金の相談とあわせてできます
- 顧問税理士 — 手取りの試算と、税務の相談です
- 複数に相談する — 窓口によって把握している範囲が違います
1番目を早い段階で使ってください。相談は無償で受けられる場合があり、制度の案内だけでなく、承継そのものの進め方についても助言が得られます。方針が固まる前の段階から相談できます。
まとめ
承継関連の支援策は、採択前の契約に注意が必要です。
まず公的な承継支援窓口に相談してください。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。税務上の取扱いや補助金の対象・要件は、制度の改正や個別の事情によって異なります。実際の判断にあたっては、税理士等の専門家および管轄窓口にご確認ください。