まず在留資格を確認する
在留資格によって、行える活動の範囲が定められています。資格の範囲外の業務に従事させることはできません。
- 在留カードで、在留資格と在留期間を確認する
- 資格外活動の許可の有無を確認する（留学生などの場合）
- 就労時間の制限がある場合、それを守る
- 在留期間の満了日を管理する
制度は改正されます。採用前に、出入国在留管理庁の窓口や専門家に確認してください。
確認を怠るリスク
資格の範囲外で就労させた場合、雇用する側も責任を問われる可能性があります。
「本人が大丈夫と言った」では済みません。必ず在留カードの原本で確認し、記録を残してください。
任せられる業務
在留資格の範囲内であれば、次のような業務が考えられます。
- 販売・接客
- 商品の検品・清掃
- 撮影、EC出品
- 梱包・発送
- 越境販売の言語対応
- インバウンド客への接客
活かせる場面
- 越境EC：商品説明の翻訳、海外顧客とのやり取り
- インバウンド接客：訪日客への対応、免税手続きの説明
- 母国の需要を知っている：どの商材が海外で売れるか
3番目は見落とされがちですが、販路開拓の貴重な情報源になります。
教育の工夫
- 手順を写真・図で示す（言葉に頼らない）
- 専門用語の一覧を作る
- 本人確認と記録の重要性は、理由を含めて丁寧に説明する
- 質問しやすい相手を決める
- 翻訳ツールを業務で使えるようにする
労務面の確認
- 雇用契約書を作成し、内容を理解できる形で説明する
- 労働条件は、日本人と同等以上にする
- 社会保険・労働保険の適用
- 在留期間の更新時期を管理する
- 住居や生活面の支援が必要な場合の対応
確認の手順を社内で決める
在留資格の確認を担当者の判断に任せると、見落としが起きます。手順として固定してください。
- 在留カードの原本を確認する — 写しだけで済ませないでください
- 在留資格と在留期間を記録する — 期限の管理も含めて台帳にします
- 資格外活動許可の有無を確認する — 留学生などの場合、就労時間に上限があります
- 在留カードの有効性を確認する — 出入国在留管理庁が提供する確認手段があります
- 期限の3か月前に本人へ確認する — 更新の状況を把握しておきます
- 雇入れ・離職の届出を行う — ハローワークへの届出義務があります
個別の在留資格でどの業務まで認められるかは、必ず出入国在留管理庁または行政書士に確認してください。制度は改正されることがあり、また業務の実態によって判断が分かれます。自己判断は避けてください。
本人確認業務との関係
リユース業に特有の論点として、買取時の本人確認をどう担ってもらうかがあります。
- 身分証の種類と確認方法を、図解で共有する — 文字の説明だけでは、判断に迷います
- 判断に迷ったら必ず回す先を決めておく — 迷ったまま進めさせないことが最も重要です
- 記録の書き方を型にする — 記入例を用意すれば、言語の壁はかなり下がります
- 顧客への説明の型を用意する — 本人確認をお願いする際の言い回しを、そのまま使える形にします
- 疑わしい取引の判断は、単独でさせない — 経験と法令知識の両方が要る領域です
2番目と5番目を仕組みで担保してください。これは能力の問題ではなく、法令上の責任が重い業務だからです。日本人の新人に対しても同じ扱いにすることで、区別ではなく手順として運用できます。
定着のための生活面の支援
職場での対応だけでは、定着しません。生活が安定して初めて働き続けられます。
- 住居の確保を支援する — 保証人や契約の手続きでつまずくことが多くあります
- 行政手続きの案内をする — 住民登録、社会保険、税の手続きです
- 相談できる相手を1人決める — 業務の指導者とは別の人が望ましい形です
- 母語で相談できる窓口を紹介する — 自治体の多文化共生窓口などがあります
- 宗教・文化上の配慮を確認する — 食事、休憩、休暇の希望を本人に聞きます
3番目が効きます。業務を教える人に生活の悩みは相談しにくいものです。別の担当を決めておくと、小さな困りごとが早く出てきます。定着すれば、その人が次の紹介につながることも少なくありません。
まとめ
在留資格で認められる活動の範囲を、必ず在留カードで確認してください。制度の詳細は専門家に相談を。
越境ECとインバウンド対応では、大きな戦力になり得ます。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。労働法令の具体的な適用や必要な手続きは、法改正や個別の事情によって異なります。実際の対応にあたっては、社会保険労務士等の専門家および所轄の労働基準監督署にご確認ください。