この地域の特徴

  • 製造業・自動車関連の事業所が多い
  • 工具、計測器、産業用機器の流通がある
  • 工場の設備更新に伴う放出が出る
  • 名古屋圏と周辺部で商圏の性格が違う
  • 持ち家率が高く、片付け需要も一定ある

法人仕入れという経路

個人からの買取に頼る店は、集客費と相場変動の両方を受けます。法人からの継続仕入れがあると、この振れが小さくなります。

相手出るもの
製造業工具、計測器、什器、パソコン
建設・工事電動工具、資材、仮設品
事務所移転オフィス家具、OA機器
閉鎖・撤退設備一式

取引の設計

  • 単発ではなく、継続の枠組みにする
  • 引き取りから処分までを一括で受けられるか
  • 処分が要るものの扱いを事前に決めておく
  • 請求と支払いの条件を書面にする

法人取引は条件が明確なほど続きます。口頭のまま進めないでください。

注意しておく点

設備や機器の中には、扱いに資格や届出が要るものがあります。買い取れるかどうかを取引前に確認する手順を決めておいてください。判断がつかないものは、管轄の窓口に確認してから受けるのが安全です。

承継・譲渡での見られ方

  • 法人との継続取引は、契約や実績で示せると強い
  • 担当者個人のつながりだけだと引き継げない
  • 取引先ごとの年間取引額を出せるようにする
  • 工具・機器の在庫は評価の根拠を求められる

いま整えておくこと

  1. 法人取引先の一覧と年間取引額をまとめる
  2. 担当者名ではなく会社名義の取引に切り替える
  3. 取引条件を書面にする
  4. 在庫の評価根拠を型番・相場で説明できるようにする

法人仕入れの経路を作る

事業所の多い地域では、法人からの仕入れが差になります。

  1. 対象となる法人を洗い出す — 製造業、事務所、寮、社宅
  2. 発生する場面を想定する — 移転、閉鎖、設備更新、寮の廃止
  3. 提携先を開拓する — 不動産業者、内装業者、産廃業者
  4. 買取可能な品目を1枚にまとめる — 相手が判断できる形にします
  5. 対応の速さを約束する
  6. 作業報告書を提出する — 相手の社内資料になります

6番目が継続の鍵です。法人の担当者は、処分の内容を社内に説明する必要があります。何をいくらで処分したかを示す書面があれば、その担当者の仕事が楽になり、次の依頼につながります。

法人取引の確認事項

個人からの買取とは、確認すべき事項が異なります。

  • 処分の権限があるかを確認する — 担当者に権限があるとは限りません
  • リース・所有権留保の有無を確認する
  • データ消去の要否を確認する — 記録媒体を含む機器です
  • 書面を取り交わす — 品目、数量、金額、引渡し方法
  • 相手方の確認と記録を行う
  • 買い取らない品物の扱いを決める

2番目が最大の落とし穴です。複合機や什器、車両はリース物件であることが少なくありません。所有権を確認せずに買い取ると、後から返還を求められます。確認を手順に組み込んでください。法令上の要件は、所轄の警察署にご確認ください。

取引の集中度を管理する

法人取引は、金額が大きい分、集中しやすくなります。

  • 取引先別の仕入れ金額を集計する
  • 上位数社への集中度を測る
  • 契約の有無を確認する
  • 窓口を複数名にする
  • 新規開拓を継続する

4番目が承継の可否を左右します。法人との関係が経営者個人の人脈で成り立っている場合、引き継ぎが最大の課題になります。担当者を複数にし、契約書を交わしておくことで、会社の資産に変えられます。

承継で示すべき材料

法人仕入れの経路は、この地域での強みになります。

  • 法人仕入れの比率と金額
  • 取引先の数と、継続年数
  • 契約書のある取引先の割合
  • 窓口の属人性の程度

3番目を高めておいてください。書面のない関係は、承継の際に引き継げるかが不確実です。通常の取引整備として、基本契約書を交わしておけば、そのまま承継の材料になります。

まとめ

中部の強みは法人仕入れです。会社に紐づいた取引にしておけば、そのまま承継の材料になります。

人に付いた関係のままでは渡せません。