倉庫業の登録が必要な場合
他人から物品を預かり、保管の対価を得る事業を行う場合、倉庫業の登録が必要になります。いわゆる営業倉庫です。
一方、自社の荷物を保管する自家用倉庫や、運送に付随する一時的な保管は扱いが異なります。自社の運用がどちらに当たるかは、実態で判断されます。「一時保管のつもりだったが、実質的には保管業務だった」というケースもあるため、判断に迷う場合は確認してください。
登録の対象になるもの
登録は倉庫ごとに行います。倉庫の種類（普通倉庫、冷蔵倉庫、水面倉庫など）によって、求められる施設の基準が異なります。
普通倉庫の場合、次のような観点で基準が定められています。
- 建物の構造（強度、防火、防水、防湿）
- 防犯・防鼠の設備
- 照明、消火設備
- 土地の条件
冷蔵倉庫では、温度管理に関する基準が加わります。具体的な基準と必要書類は、管轄の地方運輸局または行政書士に確認してください。
倉庫管理主任者
倉庫ごとに、倉庫管理主任者の選任が必要です。運送業の運行管理者・整備管理者と同様、資格要件があるため急には代われません。
社長や特定の一人が兼務している場合、承継の際に問題になります。倉庫管理主任者の要件で詳しく整理しています。
承継での扱い
株式譲渡の場合
会社が変わらないため、登録はそのまま維持されます。ただし、役員変更などに伴う届出が必要になります。倉庫管理主任者を交代する場合は、その手続きも必要です。
事業譲渡・会社分割の場合
登録は自動的には移りません。譲受側が新たに登録を受ける必要が生じるか、承継の手続きが必要になります。運送業の許可とは別の手続きであるため、両方の期間を見込んでスケジュールを組む必要があります。
これは、倉庫を持つ会社で株式譲渡が選ばれやすい理由のひとつです。株式譲渡と事業譲渡の違い、認可にかかる期間の目安をご覧ください。
相続の場合
個人事業として営んでいる場合、相続時の手続きが必要になります。法人であれば、株式の相続として扱われます。
M&Aでの評価
倉庫を持つことの価値
- 収益が安定する：保管料は輸送より変動が小さい
- 荷主との関係が深くなる：在庫を預かる関係は切り替えにくい
- 一貫受託ができる：保管＋流通加工＋配送で単価が上がる
- 不動産としての価値：自社所有であれば、資産価値も加わります
買い手から見ると、輸送だけの会社より評価されやすい要素です。買い手は運送会社のどこを見るかをご覧ください。
買い手が確認すること
- 登録の有無と、対象倉庫の範囲
- 実際に保管している場所が、登録された倉庫と一致しているか
- 倉庫管理主任者の選任状況
- 保管している貨物の種類と、施設の適合性
- 寄託契約の内容（責任の範囲、料率、期間）
- 火災保険・貨物保険の加入状況
- 倉庫の稼働率と収益性
登録外の場所で保管しているという状態は、実務で見つかることがあります。デューデリジェンスで指摘される前に確認してください。
倉庫の収益を見せる
運送と倉庫を分けて数字が出ていない会社が多くあります。買い手が評価するには、倉庫事業単独の収益が見える必要があります。
- 保管料・荷役料・流通加工料の内訳
- 倉庫別・荷主別の売上
- 坪あたりの収益
- 稼働率の推移
これらを出せると、倉庫事業の価値が正しく評価されます。直近3期の数字をどう見せるかをご覧ください。
承継前に確認しておくこと
- 登録証の原本と、登録内容（倉庫の所在、種類、面積）
- 実際の使用状況との一致
- 倉庫管理主任者の選任と、後任の見通し
- 建物の所有形態（自社所有か賃借か、賃借なら契約期間）
- 寄託契約書の有無と内容
- 消防設備の点検記録
倉庫業の事業承継で、承継全体の流れを整理しています。
まとめ
営業倉庫には運送とは別の登録が必要で、倉庫ごとに施設基準と倉庫管理主任者の選任が求められます。株式譲渡なら維持されますが、事業譲渡・会社分割では別途手続きが必要です。倉庫事業は収益の安定性で評価されるため、単独の数字を出せるようにしておいてください。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。許認可の具体的な取扱い・必要書類・審査期間は、法令の改正や管轄行政庁の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄の運輸支局等および専門家にご確認ください。