車庫に求められる要件
具体的な基準は管轄により運用が異なりますが、一般に次のような観点で判断されます。
- 収容能力：保有する事業用自動車を収容できる広さがあること
- 営業所との距離：一定の距離内にあること
- 前面道路の幅員：使用する車両が通行できる幅があること
- 使用権原：自己所有または適法な賃貸借であること
- 関係法令への適合：都市計画法・農地法・建築基準法など
これらは新規許可のときだけでなく、使い続ける間ずっと満たしている必要があります。
実態と届出がずれる原因
- 車両を増やしたが、車庫の収容能力の変更を届け出ていない
- 手狭になって近くの土地を借りたが、届出をしていない
- 賃貸借契約が更新されず、期限切れのまま使っている
- 契約の名義が旧社名や個人のままになっている
- 実際は路上や別の場所に駐車している車両がある
どれも悪意なく起こります。しかし承継の場面では、使用権原を書面で示せるかが問われるため、ここでつまずきます。
承継・M&Aで確認されること
- 登記簿または賃貸借契約書による使用権原の確認
- 契約期間と更新条件（承継後も使い続けられるか）
- 賃貸人が経営者個人の場合、承継後の契約をどうするか
- 届出内容と実際の使用状況の一致
- 近隣とのトラブルの有無（騒音、通行など）
3は運送業で特に多いパターンです。社長個人の土地を会社が使っている場合、承継後も使えるのかが買い手の最大の関心事になります。契約書を作り、期間と賃料を明確にしておいてください。
事前の棚卸し
次の一覧を作るところから始めます。
- 使用しているすべての車庫の所在地と面積
- 所有形態（自己所有・賃借・個人所有）
- 賃貸借契約書の有無、契約期間、賃料
- 届出内容との一致・不一致
- 収容している車両の台数と、届出上の収容能力
不一致が見つかったら、管轄の運輸支局に相談のうえ、必要な手続きを進めます。指摘される前に自ら是正するほうが、はるかに負担が小さくなります。
拠点が価値になることもある
買い手が進出したいエリアに車庫があれば、それ自体が魅力です。特に、要件を満たす土地を新たに確保するのが難しい都市部では、既存の車庫は大きな価値になります。
だからこそ、権利関係を明確にしておくことが、そのまま評価につながります。
まとめ
車庫は、日常では意識しないが承継では必ず問われる項目です。使用権原を書面で示せるか、届出と実態が一致しているか。この2点を今のうちに確認してください。
棚卸しの進め方や、行政への相談の仕方についてもご支援します。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。許認可の具体的な取扱い・必要書類・審査期間は、法令の改正や管轄行政庁の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄の運輸支局等および専門家にご確認ください。