価格算定への影響
M&Aの価格算定では、事業価値から有利子負債を差し引いて株式の価値を求める考え方が使われます。リース債務も実質的な負債として扱われるのが一般的です。
したがって、リースが多い会社は、同じ収益力でも株式の価値が小さくなる傾向があります。これは不利というより、資産を持たない分だけ負債も見えているという構造の違いです。
オフバランスに注意
会計処理の方法によっては、リース債務が貸借対照表に計上されていないことがあります。この場合、決算書だけを見ても実際の負担が分かりません。
デューデリジェンスでは必ず契約書ベースで確認されます。売り手側も、契約一覧と残債総額を自分で把握しておくべきです。「知らなかった」では済まされません。
確認すべき契約条件
- 残存期間と残債総額（契約ごとに一覧化する）
- 中途解約時の清算金の計算方法
- 満了時の扱い：再リース、買取、返却
- 支配権変更時の条項：株主が変わる際に貸主の承諾が必要か
- 保証：経営者個人の連帯保証が付いていないか
4と5は特に重要です。承諾が必要な契約が多いと、クロージングまでの手続きが増えます。個人保証が付いている場合は、その解除も交渉事項になります。
買い手が気にすること
- 今後数年でリースが満了し、まとめて更新投資が必要にならないか
- リース料の水準が市場と比べて割高になっていないか
- 稼働していない車両にリース料を払い続けていないか
3つ目は実際によくあります。遊休車両のリースは、収益を圧迫するだけでなく、管理の甘さを示すサインとして見られます。
廃業を選ぶ場合
廃業ではリースを中途解約することになり、清算金が一括で発生します。台数が多いほど負担は大きく、廃業費用の中で最も重い項目になることもあります。
この点は、承継と廃業を比較するうえで見落とせません。M&Aが成立すれば、リースは引き継ぐ側で扱われるのが原則だからです。
事前に整えておくこと
- 全リース契約の一覧化（貸主・対象車両・残存期間・残債・月額）
- 契約書の原本の所在確認
- 支配権変更条項と個人保証の有無をチェック
- 遊休車両のリースを整理する
- 今後3年の満了スケジュールと、更新方針を作る
1と3は、思い立てば数日でできます。やっていない会社が多いぶん、やるだけで差がつきます。
リースか購入かの判断
承継を見据えるなら、今後の車両調達をリースにするか購入にするかも検討課題です。資金繰り、税務、そして将来のスキームへの影響を踏まえて決めてください。
まとめ
リースは便利な調達手段ですが、M&Aでも廃業でも残債という形で必ず表に出ます。契約を一覧にし、条件を把握しておくこと。それが最初の一歩です。
整理の進め方や、価格への影響の見積もりについてご相談ください。