2024年問題があると売却に不利ですか？

一概には言えません。上限規制への対応が進んでいる会社はむしろ評価されます。現状が基準を超えている場合も、是正の道筋を示せれば交渉は可能です。

小規模な配送会社でも買い手はつきますか？

つきます。買い手が求めているのは許可・ドライバー・荷主基盤であり、車両台数だけで判断されるわけではありません。

運送業許可の扱いと労務デューデリジェンスを理解しているかを確認してください。当社は完全成功報酬・着手金なしでご相談を承っています。

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限が適用されました。あわせて改善基準告示も改正され、拘束時間と休息期間の基準が厳しくなっています。

これにより、1人あたりの走行距離が制限され、同じ売上を上げるにはより多くのドライバーが必要になりました。採用が難しい状況でこの制約が加わったことで、単独での存続に限界を感じる経営者が増えています。2024年問題を機にM&Aを検討し始めた、というご相談は実際に多くいただきます。

売却を選ぶ理由は、後継者不在だけではありません。

運賃転嫁が思うように進まず、燃料費と人件費の上昇を吸収しきれない。デジタコやアルコールチェックなど法令対応の投資が続く。荷主から求められる水準は上がる一方で、投資余力は細っていく——この構造が、グループ入りという選択を後押ししています。

配送会社の売却や、トラック会社の売却を検討する際、「うちのような規模で買い手がつくのか」と心配される方が多いのですが、許可とドライバーと荷主基盤が揃っていれば十分に相手は見つかります。

買い手の顔ぶれは広がっています。同業でエリアや車種を補いたい会社、荷主側で物流を内製したい製造業や小売業、倉庫業や貨物利用運送と組み合わせて一貫サービスを作りたい事業者。

加えて、複数の中小運送会社をまとめて規模を作る動きや、投資ファンドが関与するケースも見られます。自社の強みが車種にあるのか、エリアにあるのか、荷主との関係にあるのかで、響く相手は変わります。

一般貨物だけでなく、周辺領域でも動きがあります。

軽貨物は、EC需要を背景に事業者数が増えました。許可ではなく届出で始められるぶん参入は容易ですが、そのぶん差別化が難しく、規模を求めた統合が進んでいます。

倉庫業と貨物利用運送は、輸送と組み合わせることで付加価値を生む領域です。これらの機能を持つ会社は、輸送単体の会社より評価されやすい傾向があります。

物流業界のM&A仲介を選ぶとき、最初に確認したいのは許可と労務の理解です。一般貨物自動車運送事業の許可がスキームによってどう変わるか、未払残業や改善基準告示への対応がどう価格に響くか。ここを理解していない相手に任せると、交渉の終盤でつまずきます。

次に報酬体系です。着手金・中間金が必要か、完全成功報酬か。運送業のM&Aで着手金なしを希望される場合は、最初に確認しておいてください。

そして秘密保持の体制です。荷主やドライバーに伝わると事業そのものが傷つくため、情報管理の進め方を具体的に説明できる相手を選ぶことが重要です。

業界が動いていること自体は、個々の会社の判断材料としては十分ではありません。重要なのは、自社が今どう評価されるかを知ることです。

買い手が増えている局面は、売り手にとって条件を選びやすい時期でもあります。すぐに譲渡する意思がなくても、現在地を把握しておけば、動くべきときに迷わず動けます。