価格の決まり方
中小企業のM&Aでは、実務上いくつかの算定方法が併用されます。運送業でよく使われるのは次の2つです。
- 時価純資産＋営業権方式：資産・負債を時価で評価し直し、数年分の利益を上乗せする
- EBITDA倍数方式：営業利益＋減価償却費に一定の倍率を掛け、有利子負債を差し引く
運送業は車両という大きな固定資産を持ち、減価償却の影響が大きい業種です。そのため減価償却前の収益力と資産の実際の価値の両面から見られます。
ただし、算定はあくまで交渉の出発点です。最終的な金額は相手と条件次第で動きます。
相場をどう捉えるか
「車両1台あたりいくら」といった単純な相場はありません。同じ20台の会社でも、直取引が中心で人が定着している会社と、下請け中心で離職が続く会社では評価がまったく違います。
目安を知りたい場合は、決算書に加えて車両一覧・人員構成・荷主別売上を揃えたうえで試算するのが確実です。数字が揃っていないまま出した概算は、後で大きくぶれます。
価格を押し下げる要因
- 未払残業代などの労務債務（最も影響が大きい）
- 実態と乖離した車両の帳簿価額、リース残債の見落とし
- 特定荷主への過度な依存
- 公私混同による収益力の見えにくさ
- 行政処分歴や、指摘への未対応
- 配車・荷主対応が社長個人に依存している状態
これらは「隠していたから」ではなく、把握できていないから減額されるという性質のものです。事前に自ら開示できていれば、不要な減額は避けられます。
価格を押し上げる条件
- 荷主が分散し、1社依存になっていない
- 直取引の比率が高く、運賃の交渉余地がある
- 原価に基づく運賃改定を実現した実績がある
- 労務が整っている（勤怠・賃金計算・規程の一致）
- ドライバーが定着し、有資格者が複数いる
- 車両別・荷主別の採算が見えている
特に3と5は説得力があります。「値上げできた会社」と「人が辞めない会社」は、買い手が引き継いだ後の姿を描きやすいからです。
税金と手取り
株式譲渡の場合、譲渡益に対して課税されます。会社に残す資産、退職金の設計、譲渡の時期によって手取りは変わるため、価格の交渉と並行して税務の設計を進めることが大切です。具体的な取扱いは個別事情によるため、税理士と連携して検討します。
売却前にやるべき準備
効果と着手のしやすさから、次の順序をおすすめしています。
- 資料の整理（車両一覧・リース契約・荷主契約・規程類）
- 公私の分離
- 車両別・荷主別の採算把握
- 労務の実態把握と是正着手
- 荷主構成の見直しと運賃改定
1と2は数か月で形になります。3〜5は年単位ですが、途中まででも交渉での説明力が変わります。
価格だけで相手を選ばない
提示額が最も高い相手が最良とは限りません。従業員の処遇、荷主への説明の仕方、引き継ぎ期間、屋号を残すか。これらは成約後の満足度を大きく左右します。支払い方法や表明保証の範囲も含め、条件全体で比較してください。
まとめ
運送会社の売却価格は、台数や売上の大きさだけでは決まりません。整っている会社ほど高く評価されます。そして「整える」ことは、売らない場合にも役立ちます。
「目安だけ知りたい」というご相談も多くいただきます。秘密厳守で承りますので、お気軽にお声がけください。