なぜ自社株の評価方法を知る必要があるのか
非上場会社の株式には、上場株のような日々の取引価格がありません。そのため、親族への贈与や相続、あるいは第三者へのM&Aを検討する場面では、一定のルールに基づいて株価を計算することになります。この評価額が高いか低いかによって、承継にかかる税負担や売却の交渉水準が大きく変わってきます。
整備工場や鈑金塗装業の経営者にとって、自社株評価は決して他人事ではありません。長年かけて積み上げた利益や設備、顧客基盤がすべて株価という一つの数字に集約されるため、まずは評価の仕組みを大まかに理解しておくことが、落ち着いた承継準備の第一歩になります。
評価方法にはいくつかの考え方があり、その一つが同業種の上場企業と比べて価値を測る類似業種比準方式です。まずはこの手法がどのようなものかを見ていきましょう。
類似業種比準方式とはどのような評価方法か
類似業種比準方式は、自社と業種の近い上場企業の株価を基準に、そこへ自社の経営指標を反映させて株価を導く考え方です。上場企業という「ものさし」があるため、純資産だけでは表しにくい収益力や配当力も一定程度反映されるのが特徴です。
イメージとしては、同じような商売をしている上場企業の平均的な株価水準を出発点に、自社がその企業と比べてどの程度の配当・利益・純資産を持っているかを掛け合わせて調整するというものです。自社が相対的に小さければ、その分だけ評価も控えめになります。
ただし、具体的な計算式や斟酌率などの数値は制度として定められており、税制改正で見直されることもあります。細部は年度によって異なるため、実際の計算は最新のルールに基づいて行う必要がある点にご注意ください。
計算で用いる三つの比較要素
この方式では、自社と類似業種の上場企業を比べる際に、主に次の三つの要素を用います。いずれも一株あたりに換算して比較する点がポイントです。
- 配当金額：株主に対してどれだけ配当を出しているか
- 利益金額：事業でどれだけ利益を生み出しているか
- 純資産価額：帳簿上の資産からどれだけの純資産が残るか
これらを類似業種の上場企業の水準と比較し、自社が相対的にどの位置にあるかを反映させます。三つの要素をバランスよく見るため、一時的に利益が振れても評価が極端に動きにくいという性質があります。
整備業では、決算期ごとの車検台数や大口の設備投資によって利益が上下しやすい面があります。どの期の数字を用いるかで評価が変わり得るため、承継のタイミングを考えるうえでも、この三要素の動きを意識しておくと役立ちます。
整備業・鈑金業での「類似業種」の考え方
類似業種比準方式では、自社の事業内容に近い業種区分を選んで比較します。整備・鈑金塗装・中古車販売などは、それぞれ属する業種区分の考え方が異なる場合があり、どこに当てはめるかで基準となる株価水準も変わってきます。
たとえば整備を主体とする会社と、中古車販売を主体とする会社では、収益の構造も資産の持ち方も違います。実際の区分の判定は決算の内訳や事業の実態をもとに慎重に行う必要があり、自己判断で決めつけないことが大切です。
複数の事業を営んでいる場合は、どの事業が中心かによって扱いが変わることもあります。こうした判定は専門的な確認を要するため、税理士など専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
会社規模区分と併用方式との関係
自社株評価では、会社の規模によって用いる評価方法の組み合わせが変わります。規模が大きいほど類似業種比準方式の比重が高まり、小さいほど純資産をもとにした評価の比重が高まる、という考え方が基本にあります。
多くの中小整備工場は、従業員数や資産規模などから中小規模に区分されることが多く、その場合は類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせて評価するケースが一般的です。どちらの比重が高くなるかで、最終的な株価は大きく変わります。
規模区分の判定基準は制度で定められており、業種によって基準が異なる場合もあります。自社がどの区分に当たるかは、承継対策の方向性を左右する重要な出発点になります。
この方式が評価を抑えやすいケース・そうでないケース
一般論として、純資産に対して収益や配当が控えめな会社では、類似業種比準方式を用いることで純資産価額方式よりも評価が抑えられる場合があります。逆に、含み益の大きい不動産を持たず利益がしっかり出ている会社では、方式による差が小さいこともあります。
整備業では、土地や工場建屋を自社で保有しているかどうかが評価に影響しやすいポイントです。含み益のある不動産を多く抱える場合、純資産をもとにした評価の比重が効いてくることがあります。
どの方式が有利かは会社ごとの事情によって大きく異なり、一概には言えません。実際の数字で複数の方式を試算し、比較したうえで判断することが欠かせません。
評価額に影響しやすいポイント
類似業種比準方式のもとで評価額を左右しやすい要素として、次のような点が挙げられます。承継準備では、これらの動きを早めに把握しておくことが有効です。
- 直近の利益水準と、その振れ幅
- 配当を出しているかどうか、その金額
- 帳簿上の純資産の厚み
- 選択される業種区分と会社規模区分
たとえば承継の直前期にたまたま大きな利益が出ていると、その分だけ評価が高まることがあります。反対に、計画的に設備投資や退職金支給を行うと利益や純資産が変動し、結果として評価が動く場合もあります。
承継前にできる評価対策の考え方
自社株評価は、承継のタイミングや事前の準備によって水準が変わり得ます。ただし、これは節税だけを目的にした無理な操作を勧めるものではなく、あくまで事業の実態に即した範囲で計画的に整えるという発想が基本です。
考えられる方向性としては、次のようなものがあります。いずれも実行には専門的な検討と適切な手続きが必要です。
- 評価の三要素の動きを複数年で把握する
- 役員退職金など、正当な費用計上のタイミングを検討する
- 事業用と個人用の資産を整理し、実態を明確にする
- 承継の時期を利益動向とあわせて計画する
こうした対策は個別性が高く、やり方を誤るとかえって税務上の問題を招くおそれもあります。必ず専門家の確認を得ながら進めてください。
よくある質問
Q. 類似業種比準方式なら必ず評価が下がるのですか。必ずしもそうとは限りません。会社の収益や資産の状況によっては、他の方式と大差がないこともあり、むしろ高くなる場合もあります。実際に試算してみないと分かりません。
Q. 赤字だと評価はゼロになりますか。利益がマイナスでも純資産が残っていれば評価はゼロにはなりません。三つの要素のうち一つが低いだけで株価がなくなるわけではない点に注意が必要です。
Q. 自分で計算できますか。大まかな考え方は理解できますが、区分判定や最新のルールの適用には専門的な知識が要ります。正式な評価は税理士に依頼するのが安全です。
専門家に相談する際に準備したいこと
自社株評価の相談をスムーズに進めるには、いくつかの資料をそろえておくと話が早くなります。整備工場の場合、次のようなものが手がかりになります。
- 直近数期分の決算書と勘定科目内訳書
- 土地・建物・設備などの資産の一覧
- 配当の実績が分かる資料
- 株主構成や株式の保有状況が分かる資料
これらがそろっていると、複数の評価方式での試算や承継の道筋の検討が具体的に進みます。書類が未整理でも相談自体は可能ですので、まずは現状を共有するところから始めるとよいでしょう。
まとめ
類似業種比準方式は、同業の上場企業を基準に配当・利益・純資産の三要素で自社株を評価する手法です。整備業では業種区分や会社規模区分、不動産の含み益などが評価に影響し、どの方式が有利かは会社ごとに異なります。
評価の仕組みを理解しておくことは、承継にかかる負担を見通し、落ち着いて準備を進める土台になります。具体的な数値や制度は年度により変わることがあるため、正確な評価と対策は必ず専門家にご相談ください。