身内だけの会社でも自社株には価値がつく
上場していない中小の整備会社でも、その株式には財産としての価値があります。オーナー経営者が亡くなると、保有していた自社株は相続財産に含まれ、相続税の対象になります。
問題は、この非上場株の価値が経営者本人の想像より高く評価されることがある点です。長年黒字を積み上げ、工場や設備、在庫といった資産を蓄えてきた会社ほど、株の評価額が膨らみやすい傾向があります。真面目に経営してきたことが、かえって相続の負担を大きくすることもあるのです。
売れない株に税金がかかるのか、と驚かれる方は少なくありません。しかし相続税の計算では、売りやすさではなく決められた方法による評価が用いられます。まずはこの前提を受け入れることが、対策の第一歩になります。
なぜ自社株が相続の負担になりやすいのか
自社株が相続で厄介なのは、価値があるのに現金化しにくいという性質にあります。上場株のように市場で売れるわけではなく、身内が持ち続けることが前提になりがちです。
負担が重くなる理由
- 評価額が高くても現金として使えない
- 相続税は原則として現金で納める必要がある
- 納税資金が足りず、他の財産を手放すことになりかねない
- 株が分散すると経営の意思決定が不安定になる
- 事業を継がない相続人にとっては、扱いに困る資産になる
つまり、価値はあるのに納税に充てられず、資金繰りに困るという事態が起こり得るのです。相続が争族と呼ばれるトラブルに発展する背景にも、この換金しにくさが関わっています。
加えて、相続税には申告と納付の期限が定められています。期限までに評価を確定させ、資金を用意し、遺産分割の話し合いをまとめる必要があるため、準備がないと時間に追われることになります。期限や手続きの詳細は制度で定められ、年度により異なりますので、税理士にご確認ください。
自社株の評価はどう決まるのか
非上場株の相続税評価には、会社の規模や資産、利益などをもとにした決められた方法があります。同業の上場会社の株価に照らして評価する考え方、会社の純資産に着目する考え方、そして両者を組み合わせる考え方があり、会社の規模区分によって適用される方法が変わります。
具体的な計算方法は複雑で、会社の状況によって適用される考え方も変わります。ここで金額や割合を一概に示すことはできませんが、業績が良く資産を蓄えている会社ほど評価が高くなりやすいという大まかな傾向は押さえておくとよいでしょう。
正確な評価額は、会社の決算内容をもとに専門的な計算を経て初めて分かります。まずは自社がどのくらいの水準にあるのかを、税理士など専門家に見てもらうことが出発点になります。
整備会社の株価を押し上げる要素
自動車アフター業界の会社には、評価を押し上げやすい共通の事情があります。
- 工場、ピット、資材置場、展示場といった土地建物を自社で保有していることが多い
- リフト、テスター、塗装ブース、洗車機など、設備投資の金額が大きい
- 中古車や部品の在庫が資産として積み上がる
- 保険や共済の積立、退職金の準備として資産を蓄えている
- 借入を減らし内部留保を厚くしてきた結果、純資産が大きくなっている
これらは経営としては健全な姿ですが、株価評価の観点では負担につながります。良い経営と、相続に備えた設計は、別々に考える必要があるという点を理解しておいてください。
まず把握すべき数字と資料
対策を語る前に、材料を揃えることが先です。最低限、次の資料を手元に集めてください。
- 直近数期分の決算書と申告書の一式
- 株主名簿と、株式の異動の記録
- 土地建物の登記事項証明書と、固定資産の一覧
- 在庫の明細。中古車、部品、油脂類など
- 借入の一覧と、個人保証や担保の状況
- 生命保険、共済、役員退職金の準備状況
- 家族構成と、株以外に相続財産となる資産の概要
これらが揃うと、株の評価水準だけでなく、相続全体の見通しが立てられます。株だけを見ても、納税資金が足りるかは判断できません。
株価対策の基本的な考え方
自社株の相続対策は、大きく分けて、株の評価額を適正に抑えることと、引き継ぐ準備と納税資金を整えることの二つの方向から考えます。
- 評価額に影響する要素を見直す
- 計画的に株式を後継者へ移していく
- 納税資金をあらかじめ準備する
- 事業承継を支える制度の活用を検討する
- 株を渡す相手と渡さない相手を決め、遺産分割の道筋を整える
いずれも一度に完結するものではなく、時間をかけて計画的に進めることが前提になります。思い立ったときが、検討を始める適切なタイミングです。相続が起きてからでは、打てる手は大きく限られてしまいます。
評価を見直す代表的なアプローチ
実務でよく検討される方向性を挙げます。いずれも要件や効果は個別性が高く、制度の内容は年度により異なりますので、実行の前に必ず税理士にご確認ください。
- 役員退職金の支給を、承継のタイミングに合わせて検討する
- 事業用不動産の保有の仕方を見直す
- 持株会社を用いた株式構造の整理を検討する
- 種類株式を用いて、議決権と財産価値の配分を分ける
- 生前贈与の枠組みを使い、時間をかけて株を移す
- 保険を活用して納税資金の原資を準備する
注意したいのは、これらは評価を下げるための技ではなく、経営と承継の設計の一部だということです。事業の実態を伴わない形だけの対策は、後から問題になる恐れもあります。
納税資金をどう用意するか
評価を抑える工夫と同じか、それ以上に重要なのが納税資金の手当てです。評価をいくらか下げられたとしても、納める現金がなければ問題は解決しません。
- 生命保険を使い、相続の発生時に現金が入る形をつくる
- 役員退職金の原資を計画的に積み立てる
- 会社が株の一部を買い取る仕組みを想定しておく
- 相続税の納付を分割して行う制度の利用可否を確認する
- 事業に不可欠でない資産を、生前に整理しておく
どの方法にも要件と副作用があります。たとえば会社が株を買い取れば会社の資金は減り、設備投資の余力に影響します。制度の要件や税務上の扱いは年度により異なりますので、税理士にご確認ください。
対策を始める前に整理しておくこと
具体的な対策に入る前に、まず自社の状況を把握することが欠かせません。何も分からないまま対策だけを急ぐと、かえって混乱を招きます。
- 株式を誰がどれだけ持っているかを確認する
- 会社の資産や利益の状況を把握する
- おおよその評価水準を専門家に見てもらう
- 誰に引き継ぐのか、方針を家族と話し合う
- 納税資金の見通しを立てる
- 事業を続ける道と手放す道の両方を、選択肢として並べる
この整理があってはじめて、自社に合った対策を検討できます。特に株の持ち主が分散している場合は、早めに現状を確認しておくことが後々の混乱を防ぎます。
名義株と所在不明株主という落とし穴
古くから続く会社では、設立当時の要件を満たすために親族や知人に名義だけを借りた株、いわゆる名義株が残っていることがあります。また、代替わりを経て連絡先の分からない株主が生じていることもあります。
この状態を放置したまま相続が起きると、遺産分割にも承継にも、そして将来の譲渡にも支障が出ます。買い手は株主の実態が確認できない会社を敬遠しますし、名義人の相続人が権利を主張してくると、解決は一層難しくなります。
対応には名義人本人やその相続人の協力が必要になる場合が多く、関係者が健在なうちに手を打つことが決定的に重要です。取り得る手続きは状況によって異なるため、弁護士や司法書士、税理士に相談しながら進めてください。
事業承継とセットで考える
自社株の相続対策は、会社を誰に引き継ぐのかという事業承継の問題と切り離せません。後継者へ計画的に株を移していくことは、相続の負担を軽くすると同時に、経営の引き継ぎでもあります。
整備業では、株を渡すだけでは承継は完了しません。整備主任者や自動車検査員といった有資格者の体制、認証や指定の維持、顧客との関係、金融機関との関係を、後継者が引き受けられる状態にする必要があります。株の承継と、現場の承継は同じ速度では進まないと考えておくのが現実的です。
国には事業承継を支援する制度も設けられていますが、要件や手続きは複雑で、制度は変更される場合があります。活用を検討する際は、最新の内容を税理士にご確認ください。制度の名前だけを頼りに独断で進めるのは避けましょう。
業態ごとに変わる論点
同じ自動車アフター業界でも、株価を左右する要素と承継の難所は業態によって異なります。
- 整備工場。認証や指定の維持要件と有資格者の年齢構成。設備の更新時期が資金計画に影響する
- 鈑金塗装。大型設備の更新負担と職人の後継。設備が資産評価を押し上げる一方、更新には現金が要る
- 中古車販売。在庫の評価が株価に直結する。決算期の在庫水準や不良在庫の有無を確認する
- 車検専門店。フランチャイズ契約を承継できるか、集客の仕組みが特定の人に依存していないか
- ガソリンスタンド。地下タンクや土壌に関する将来の負担が、資産価値と裏腹の関係にある
- 部品商。売掛金と在庫の実態。取引先の口座が個人的な関係に依存していないか
- 輸入車や二輪。メーカーやインポーターとの契約に、株主や代表者の変更に関する条項がないか
どの業態にも共通するのは、資産が厚いほど株価は上がるが、その資産の多くは事業に使っていて売れないという構図です。
売却という選択肢も視野に入れる
後継者がいない、あるいは家族に会社を継がせるかどうか迷っている場合、自社株を身内で抱え続けることが最善とは限りません。第三者への売却によって、株を現金化するという選択肢もあります。
売却すれば、複雑な株の評価や納税資金の問題から解放され、まとまった資金を手にできます。従業員の雇用や顧客との関係も、資力のある相手に託せる可能性があります。価格の目安としては、時価純資産に営業利益の2〜3年分を加えた水準、いわゆる時価純資産法が語られますが、実際は交渉で決まるものであり、個別性が高く一概には言えません。
相続対策の一環として、事業を続ける道と手放す道の両方を比べて考える視点を持っておくと、選択の幅が広がります。株を持ち続けることだけが正解ではないのです。
対策における注意点
自社株対策には、いくつか気をつけたい点があります。節税の効果だけに目を奪われると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。
- 税制は改正される可能性があり、常に最新の確認が必要
- 評価を下げる工夫が、経営上の判断と矛盾していないか
- 株を分散させすぎて、経営が不安定にならないか
- 家族間の合意を得ないまま進めていないか
- 後継者本人の意思を確認しているか
- 対策にかかる費用と、期待できる効果が見合っているか
税負担を抑えることと、会社と家族の将来を守ることのバランスを見ながら進めることが大切です。目先の節税にとらわれて、肝心の経営や家族関係を損なっては本末転倒です。
よくある失敗と回避策
実務でよく見かける失敗と、その避け方を挙げます。
- 評価を知らないまま大した額ではないと考え、相続の場面で想定外の税額に直面した。早い段階で評価水準を把握する
- 節税を優先して利益を抑えた結果、金融機関の評価が下がり借入に支障が出た。融資への影響も含めて判断する
- 株を子ども全員に均等に分けた結果、経営の意思決定がまとまらなくなった。議決権の集約を設計に組み込む
- 後継者の意思を確認せずに株を渡し、後になって継がないと言われた。本人と時間をかけて話す
- 名義株を放置し、相続で権利関係が複雑になった。関係者が健在なうちに整理する
- 納税資金の準備をせず、事業用の不動産を手放す羽目になった。資金計画を対策の中心に据える
よくある質問
Q. 赤字の会社でも自社株に相続税はかかりますか。A. 会社の純資産に着目した評価も用いられるため、赤字であっても評価がゼロになるとは限りません。資産を多く持つ会社では、赤字でも一定の評価がつくことがあります。詳細は税理士にご確認ください。
Q. 株価対策はいつから始めればよいですか。A. 効果のある手を打つには時間が必要です。引退の時期から逆算して、余裕をもって始めることをおすすめします。思い立ったときが、検討を始める適切なタイミングです。
Q. 株を後継者に贈与するのと、相続で渡すのとではどちらが有利ですか。A. 家族構成、資産の状況、株価の見通しによって変わり、個別性が高く一概には言えません。制度の内容も年度により異なります。両方の見通しを試算したうえで、税理士にご確認ください。
Q. 事業承継を支援する制度を使えば税金はかからなくなりますか。A. 制度には要件があり、要件を満たさなくなった場合の扱いも定められています。かからなくなると単純に理解するのは危険です。制度の内容は年度により異なりますので、必ず税理士にご確認ください。
Q. 相続人の中に、会社を継がない子がいます。どう考えればよいですか。A. 株を継ぐ人と継がない人の間で、財産のバランスをどう取るかが論点になります。株以外の財産の配分、遺言、生前の話し合いを組み合わせて設計します。感情の問題も絡むため、早めの対話が有効です。
Q. 対策をしたあと、やはり会社を売りたくなった場合はどうなりますか。A. 対策の内容によっては、構造が複雑になって買い手が敬遠することもあります。将来の選択肢を狭めないよう、売却の可能性も含めて設計の段階で相談しておくことをおすすめします。
専門家と進める意義
自社株の相続対策は、税務、法務、労務、そして経営の判断が交差する領域です。しかも自動車アフター業界では、許認可の維持、有資格者の確保、設備更新の負担といった固有の事情が、株価にも承継の実現性にも影響します。
私たちは自動車アフター業界に特化した立場から、税務の専門家と連携して承継の全体像を整理するお手伝いをしています。事業を続ける道も手放す道も含め、引退の時期から逆算して選択肢を並べます。
まとめ
非上場の整備会社であっても、自社株には価値があり、相続の場面で重い税負担を残すことがあります。まずは株の保有状況と評価水準を把握し、事業承継とセットで、時間をかけて計画的に備えることが基本です。
評価を抑える工夫と、納税資金の準備は車の両輪です。どちらか一方だけでは、家族の負担は解消されません。名義株や所在の分からない株主といった足元の課題も、関係者が健在なうちに整理しておきたいところです。
自社株や相続の対策は制度が複雑で、個別性が非常に高い分野です。制度の内容は年度により異なりますので、断定的な情報だけで判断せず、必ず税理士にご確認ください。そのうえで、事業を続ける道と手放す道の両方を並べて考えたいという方は、フォーバル 自動車アフターマーケットチームにご相談ください。相談は無料で、秘密は厳守します。