身内だけの会社でも自社株には価値がつく
上場していない中小の整備会社でも、その株式には財産としての価値があります。オーナー経営者が亡くなると、保有していた自社株は相続財産に含まれ、相続税の対象になります。
問題は、この非上場株の価値が、経営者本人の想像より高く評価されることがある点です。長年黒字を積み上げ、資産を蓄えてきた会社ほど、株の評価額が膨らみやすい傾向があります。真面目に経営してきたことが、かえって相続の負担を大きくすることもあるのです。
なぜ自社株が相続の負担になりやすいのか
自社株が相続で厄介なのは、価値があるのに現金化しにくいという性質にあります。上場株のように市場で売れるわけではなく、身内が持ち続けることが前提になりがちです。
負担が重くなる理由
- 評価額が高くても現金として使えない
- 相続税は原則として現金で納める必要がある
- 納税資金が足りず、他の財産を手放すことも
- 分散すると経営が不安定になる恐れがある
つまり、価値はあるのに納税に充てられず、資金繰りに困るという事態が起こり得るのです。相続が「争族」と呼ばれるトラブルに発展する背景にも、この現金化しにくさが関わっています。
自社株の評価はどう決まるのか
非上場株の相続税評価には、会社の規模や資産、利益などをもとにした決められた方法があります。会社の純資産や過去の利益水準などが、評価額を左右する要素になります。
具体的な計算方法は複雑で、会社の状況によって適用される考え方も変わります。ここでは金額を一概に示すことはできませんが、業績が良く資産を蓄えている会社ほど評価が高くなりやすい、という大まかな傾向を押さえておくとよいでしょう。
正確な評価額は、会社の決算内容をもとに専門的な計算を経て初めて分かります。まずは自社がどのくらいの水準にあるのか、税理士など専門家に見てもらうことが出発点になります。
株価対策の基本的な考え方
自社株の相続対策は、大きく分けて「株の評価額を適正に抑える」ことと「引き継ぐ準備と納税資金を整える」ことの二つの方向から考えます。
- 評価額に影響する要素を見直す
- 計画的に株式を後継者へ移していく
- 納税資金をあらかじめ準備する
- 事業承継を支える制度の活用を検討する
いずれも一度に完結するものではなく、時間をかけて計画的に進めることが前提になります。思い立ったときが、検討を始める適切なタイミングです。相続が起きてからでは、打てる手は大きく限られてしまいます。
対策を始める前に整理しておくこと
具体的な対策に入る前に、まず自社の状況を把握することが欠かせません。何も分からないまま対策だけを急ぐと、かえって混乱を招きます。
- 株式を誰がどれだけ持っているか確認する
- 会社の資産や利益の状況を把握する
- おおよその評価水準を専門家に見てもらう
- 誰に引き継ぐのか、方針を家族と話し合う
- 納税資金の見通しを立てる
この整理があってはじめて、自社に合った対策を検討できます。特に株の持ち主が分散している場合は、早めに現状を確認しておくことが後々の混乱を防ぎます。
事業承継とセットで考える
自社株の相続対策は、会社を誰に引き継ぐのかという事業承継の問題と切り離せません。後継者へ計画的に株を移していくことは、相続の負担を軽くすると同時に、経営の引き継ぎでもあります。
国には事業承継を支援する制度も設けられていますが、要件や手続きは複雑で、制度は変更される場合があります。活用を検討する際は、最新の内容を専門家に確認することが不可欠です。制度の名前だけを頼りに独断で進めるのは避けましょう。
「売却」という選択肢も視野に入れる
後継者がいない、あるいは家族に会社を継がせるかどうか迷っている場合、自社株を身内で抱え続けることが最善とは限りません。第三者への売却によって、株を現金化するという選択肢もあります。
売却すれば、複雑な株の評価や納税資金の問題から解放され、まとまった資金を手にできます。相続対策の一環として、事業を続ける道と手放す道の両方を比べて考える視点を持っておくと、選択の幅が広がります。株を持ち続けることだけが正解ではないのです。
対策における注意点
自社株対策には、いくつか気をつけたい点があります。節税の効果だけに目を奪われると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。
- 税制は改正される可能性があり、常に最新の確認が必要
- 評価を下げることが経営上の判断と矛盾しないか
- 株を分散させすぎて経営が不安定にならないか
- 家族間の合意を得ないまま進めない
税負担を抑えることと、会社と家族の将来を守ることのバランスを見ながら進めることが大切です。目先の節税にとらわれて、肝心の経営や家族関係を損なっては本末転倒です。
まとめ
非上場の整備会社であっても、自社株には価値があり、相続の場面で重い税負担を残すことがあります。まずは株の保有状況と評価水準を把握し、事業承継とセットで、時間をかけて計画的に備えることが基本です。売却という選択肢もあわせて検討する価値があります。
自社株や相続の対策は制度が複雑で、個別性が非常に高い分野です。断定的な判断は避け、税理士など専門家に相談しながら進めてください。会社を続けるか手放すかを含めたご相談は、自動車アフター業界に詳しい私たちに、相談無料・秘密厳守でお寄せいただけます。