なぜ二つの方式を「併用」するのか
自社株評価には、同業上場企業と比べる類似業種比準方式と、資産の時価をもとにする純資産価額方式があります。どちらか一方だけでは会社の実態を捉えきれない場合があるため、両者を一定の割合で組み合わせるのが併用方式です。
収益力を映す比準方式と、資産の厚みを映す純資産方式をブレンドすることで、より実態に近い評価を目指すという発想です。多くの中小企業がこの併用方式の対象になります。
組み合わせの割合は会社の規模によって変わります。つまり、自社がどの規模区分に当たるかが、株価を左右する出発点になるのです。
会社規模区分とは何か
会社規模区分とは、会社を大・中・小といった区分に分ける考え方です。規模が大きいほど上場企業に近い性質を持つとみなし、類似業種比準方式の比重を高くします。規模が小さいほど資産価値を重視し、純資産価額方式の比重を高めます。
この区分は、承継の負担を考えるうえで非常に重要です。同じ会社でも、区分が一つ変わるだけで用いる割合が変わり、結果として株価が動くことがあるためです。
区分の基準は制度で定められており、改正されることもあります。自己判断で当てはめるのではなく、最新の基準に沿って確認することが欠かせません。
規模区分の判定に用いる主な要素
会社規模区分は、いくつかの要素を組み合わせて判定します。一般的には次のような指標が使われます。
- 従業員数
- 総資産の規模
- 取引金額（売上高）の規模
- 会社の属する業種
これらを総合的に見て、大・中・小のいずれに当たるかを判断します。整備業や小売業など、業種によって基準となる金額の水準が異なる場合がある点にも注意が必要です。
たとえば従業員数が一定以上であれば、他の指標にかかわらず大きめの区分になることもあります。判定のロジックはやや複雑なため、実務では専門家の確認を得るのが安全です。
併用方式の計算手順
併用方式のおおまかな流れは、次のように整理できます。ここでは考え方の順序を示すもので、具体的な割合は制度に従います。
- 会社規模区分を判定する
- 類似業種比準方式で一株あたりの価額を求める
- 純資産価額方式で一株あたりの価額を求める
- 規模区分に応じた割合で両者を組み合わせる
このように、二つの方式でそれぞれ株価を出したうえで、規模区分に応じた比率で合成するのが基本の流れです。どちらの方式の数字が大きいか、そして比率がどう配分されるかで、最終的な評価額が決まります。
計算そのものは機械的に見えても、前提となる各方式の数字づくりや区分判定には専門的な判断が入ります。数字の根拠を一つずつ確認することが大切です。
整備業で判定が動きやすいポイント
整備・鈑金業では、規模区分の判定に影響しやすい要素がいくつかあります。とくに総資産は、土地や設備を自社保有しているかどうかで大きく変わります。
また、季節性や大口取引の有無によって取引金額が期ごとに振れることもあります。どの期の数字で判定するかによって区分が変わり得るため、複数年の推移を見ておくと安心です。
従業員数についても、パートやアルバイトの扱いなどで数え方に注意が必要な場合があります。細部の取り扱いは専門家に確認しながら進めましょう。
区分が変わると評価はどう動くか
一般論として、収益力が高く純資産に比べて利益が大きい会社では、類似業種比準方式の比重が高い区分のほうが評価は抑えられやすい傾向があります。逆に含み益の大きい不動産を抱える会社では、純資産方式の比重が高いと評価が上がりやすくなります。
つまり、自社が収益型か資産型かによって、どの区分が有利に働くかが変わります。ただしこれはあくまで傾向であり、実際には両方式の数字を試算してみないと判断できません。
評価の有利不利は会社ごとの個別性が高く、一概には言えません。試算を通じて自社の傾向を把握することが、承継設計の第一歩になります。
小会社と評価の関係
規模が小さいと判定された会社では、純資産価額方式の比重が高くなる傾向があります。土地を保有する小規模な整備工場では、この点が承継負担に直結しやすいため、あらかじめ理解しておきたいところです。
一方で、収益がしっかり出ている会社であれば、比準方式を一定程度取り入れられる区分に当たることで評価が緩和される場合もあります。区分は固定ではなく、事業の状況によって変わり得るものです。
自社がどの区分に近いのかを早めに把握しておくと、承継の時期や方法を検討する際の見通しが立てやすくなります。
承継準備で意識したいこと
併用方式のもとで承継を考えるなら、区分判定と両方式の数字を早い段階で押さえておくことが有効です。準備の視点をまとめると次のようになります。
- 自社の規模区分の当たりをつけておく
- 類似業種比準方式・純資産価額方式の双方で試算する
- 総資産や取引金額の推移を複数年で確認する
- 含み益資産の影響を把握しておく
これらを踏まえておくと、承継の負担がどの程度になりそうかの見通しが立ち、対策の選択肢も検討しやすくなります。準備は早いほど選べる手が広がります。
よくある質問
Q. 規模区分は自分で判定できますか。おおよその見当はつけられますが、業種ごとの基準や指標の組み合わせが関わるため、正式な判定は専門家に依頼するのが確実です。
Q. 併用方式は必ず適用されますか。会社の規模や状況によって用いる方法は異なります。小規模な会社では純資産方式が中心になることもあり、必ず併用になるとは限りません。
Q. 区分はずっと同じですか。事業規模や資産の状況が変われば区分も変わり得ます。承継のタイミングごとに確認することが望まれます。
まとめ
併用方式は、類似業種比準方式と純資産価額方式を会社規模区分に応じた割合で組み合わせて自社株を評価する方法です。区分の判定が株価を左右するため、従業員数・総資産・取引金額といった要素の理解が欠かせません。
自社が収益型か資産型かによって有利な区分は変わり、実態に即した試算が重要です。制度の基準は年度により変わることがあるため、正式な判定と評価は専門家にご相談ください。