URLを用いた取引の届出｜EC・モール出店時の手続き

なぜ届出が求められるのか

インターネット上の取引は、対面と違って相手も所在も見えません。だからこそ、どの事業者がどのURLで営業しているかを明らかにすることが求められます。

あわせて、サイト上に許可を受けた公安委員会名、許可証番号、氏名または名称を表示することが求められます。表示の方法や記載事項は運用によって異なるため、管轄窓口に確認してください。

表示については、実際に自社のサイトを開いて確認してみてください。制作時に入れたつもりでも、リニューアルで消えていることがあります。モールの店舗ページにも表示欄があることを見落としがちです。

表示は、お客様に対する情報でもあります。許可を受けた事業者だと分かることは、高額品を買う側にとって安心の材料になります。義務として最小限に載せるのではなく、信頼の裏づけとして見える場所に置くと効果が出ます。

次のような場合、届出の要否を確認する必要があります。

判断は個別の実態によります。「これは届出が要るか」を、始める前に管轄の警察署に確認してください。

4番目の買取申込フォームは、見落とされやすい項目です。「販売はしていないから関係ない」と考えてしまいますが、買取の申込みを受け付ける仕組みも確認の対象になり得ます。フォームを設置する前に相談してください。

自社ドメインを持たないモール出店でも、店舗ページのURLが対象になり得ます。複数のモールに出店するなら、それぞれについて確認が必要です。

ここが最も漏れやすい部分です。「モールだから自社サイトではない」と考えて、届け出ていないケースが実際にあります。

複数出店している場合は、出店先の一覧を作っておいてください。担当者が変わると「どこに出店しているか」が把握されていない状態になります。一覧があれば点検も引き継ぎも簡単です。

新しいモールに出店した、独自ドメインに切り替えた、サイトをリニューアルしてURLが変わった。いずれも届出の要否を確認する場面です。

EC担当者が独自に判断して出店を増やしていると、届出が追いつきません。「新しい販路を開くときは許認可の確認をする」というルールを社内に置いてください。

社内ルールにするときは、出店の意思決定の工程に確認を組み込むのが確実です。出店してから届け出るのではなく、出店を決める段階で確認する。この順序にしておけば漏れません。

まず、指導や処分の対象になり得ます。加えて、実務上の影響があります。

3番目の影響は、売上への打撃として直接効きます。ECの比率が高い店ほど、止めている期間の損失が大きくなります。「後で届け出ればよい」と考えず、始める前に確認してください。

年に1回、次を並べて確認してください。

書き出すときは、EC担当者だけでなく実際にサイトを見て確認してください。担当者の記憶に頼ると、過去に作って放置しているページが漏れることがあります。

届出漏れは、経営者が把握していないところで生じます。現場に次の点を伝えておいてください。

とくに2番目を決めておくことが効きます。相談先が明確なら、現場は迷ったときに聞いてくれます。

ECを始める前に、URLの届出と表示を確認する。販路を増やすたびに同じ確認をする。この2つを社内ルールにしてください。

いま出店しているモールをすべて書き出すところから始めましょう。

いま出店しているモールと自社サイトのURLを書き出すところから始めてください。一覧ができれば、届出済みのものと突き合わせるだけです。点検のしかたについてはご相談いただけます。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。古物営業法にもとづく許可の要否・必要書類・審査期間や、本人確認義務の具体的な運用は、法令の改正や管轄する警察署・公安委員会の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄窓口および専門家にご確認ください。