何が起きるか
- 役員だが決裁権がない状態が続く
- スタッフが後継者を通さず店主に相談する
- 後継者が当事者意識を持てない
- 報酬だけ上がり、周囲の目が厳しくなる
- 責任の所在が曖昧になる
段階の設計
| 段階 | 渡すもの | 目安 |
|---|---|---|
| 1 | 特定の業務の責任 | 売場・EC など |
| 2 | 金額を区切った決裁権 | 買取の上限額 |
| 3 | 部門全体の損益責任 | 店舗単位 |
| 4 | 会社全体の意思決定 | 代表交代 |
各段階にいつまでに次へ進むかを書いてください。期限がないと止まります。
同時に決めておくこと
- 店主がどこまで関与するか(口を出す範囲)
- スタッフへの説明と指示系統
- 報酬と責任の対応
- うまくいかなかった場合の見直し時期
店主側の引き際
権限を渡したあとに口を出すと、段階設計は無意味になります。相談を受けたら答える、聞かれなければ言わないという線を決めてください。
特に査定と値付けは口を出したくなる領域です。上限額の枠内は任せる、と決めておくことをおすすめします。
役員にする際の実務
- 役員報酬の額と決め方
- 役員としての責任の説明
- 個人保証を求められる可能性
- 登記の手続き
肩書きと権限を対応させる
ずれた状態を放置すると、組織が機能しません。
- 渡す権限を書き出す — 決裁の金額、人事、投資
- 肩書きと対応させる
- 従業員に明示する
- 前経営者の役割を明確にする
- 指示のルートを一本化する
- 段階的に範囲を広げる
5番目が実務上の要点です。前経営者が直接従業員に指示を出す状態が続くと、後継者の権限は実質的に存在しません。指示は後継者経由にする、という運用を徹底してください。
前経営者の引き際
渡す側の姿勢が、承継の成否を決めます。
- 関与する範囲を決める
- 出社の頻度を段階的に減らす
- 従業員の前で後継者を否定しない
- 相談されたら、後継者に確認するよう促す
- 取引先の窓口を移す
- 終了の時期を明示する
4番目の対応を徹底してください。従業員が前経営者に相談してきたとき、答えてしまうと権限が戻ります。「それは新体制で決めることです」と返す姿勢が、移譲を実質的なものにします。
役員にする場合の実務
肩書きを渡すには、手続きが伴います。
- 株主総会の決議
- 登記の手続き
- 報酬の決定
- 社会保険の切り替え
- 古物商許可の届出 — 役員の変更です
- 各種契約の名義の確認
5番目を忘れないでください。役員の変更は、許可に関する届出の対象になります。期限が定められている場合があるため、就任と同時に手続きを進めてください。所轄の警察署にご確認ください。
段階の到達点を数字で決める
次の段階に進む条件を、明確にしてください。
- 担当カテゴリの粗利目標
- 決裁した取引の件数
- 査定の精度 — 実売額との差です
- 従業員からの相談の集まり方
- 数値目標を達成したら、次の権限を渡す
5番目の運用が、移譲を進めます。「そろそろいいだろう」で権限を渡すと、本人も何を目指せばよいか分かりません。条件を数字で示せば、後継者も準備ができ、渡す側も判断に迷いません。
まとめ
肩書きより先に権限と期限を設計してください。
「とりあえず」で始めた状態は、そのまま何年も続きます。