見るべき指標
- 在庫の日齢分布：181日超、365日超の比率と金額
- 簿価と実勢価格の差：ここが価格そのものになります
- カテゴリ別の粗利率と回転日数
- 買取件数とチャネル別の内訳：広告依存度
- 買取原価率の推移
- 査定できる人材の人数と勤続年数
- 棚卸差異の推移
落とし穴1：在庫の過大評価
最も多い失敗です。簿価をそのまま資産と見ると、引き継いだ後に売れずに損失が出ます。
- 必ず実地棚卸に立ち会う
- 日齢別に分けて評価する
- 過去1年の実売価格を確認する
- 自社の販売網で売れる商材かを見る
「売れる在庫」と「売れない在庫」を分けて評価してください。
落とし穴2：法令面の承継
株式譲渡では、過去の法令違反も引き継ぎます。
- 古物商許可の届出内容と実態の一致（営業所、管理者、品目、URL）
- 古物台帳と本人確認記録の作成・保存状況
- 過去の行政指導・処分の有無
- 盗品・偽造品に関するトラブルの履歴
記録が探せない会社は、法令リスクを抱えていると考えてください。
落とし穴3：人材の流出
査定できる人が辞めれば、買った意味がなくなります。
- 査定担当が何人いるか、勤続年数は
- 査定基準が文書になっているか（人に依存していないか）
- 売り手の社長が唯一の査定者でないか
- 残留のための施策を用意する
落とし穴4：労務の潜在債務
- シフト制の未払残業
- 歩合給がある場合の割増賃金の計算
- 社会保険の未加入
- 店長の管理監督者としての扱い
落とし穴5：預かり品と簿外在庫
- 預かり品が自社在庫として計上されていないか
- 逆に、帳簿に載っていない在庫がないか
- 委託販売品の扱い
買収後を見据えた確認
- 在庫データを個品で引き継げるか
- システムからデータを出力できるか
- ECモールのアカウントを承継できるか
- 賃貸借契約に、経営権変動に関する条項がないか
買収前に確認する在庫の実態
簿価をそのまま信じないでください。確認の手順があります。
- 在庫リストの提出を求める — 1点ごとの管理番号、仕入日、仕入額
- 日齢の分布を確認する — 区分別の金額です
- 実地棚卸に立ち会う — 抽出でも、実施することに意味があります
- 直近の実売価格と比較する — 同種商品がいくらで売れているかです
- 預かり品・委託品が混ざっていないか確認する
- 日齢別の掛け率を当てて再評価する
3番目を省略しないでください。リストと現物の照合は、この業種の買収監査で最も重要な手続きです。書面だけの確認では、実在性も状態も分かりません。日程と人員を確保して実施してください。
人材の流出を防ぐ準備
査定できる人が抜けると、事業の入口が止まります。
- キーマンを事前に特定する — 誰が何を担っているかを把握します
- 処遇の改善を条件に含める — 買収後すぐに提示できる形にします
- 早い段階で面談する — 成約後、速やかに会う機会を作ります
- 役割を明確に示す — 統合後の位置づけを伝えます
- 契約で雇用維持を定める — 売り手側の協力義務も含めます
- 基準の文書化を求める — 引き渡し前に、査定基準の整備を条件にする形もあります
6番目は交渉の条件として提案できます。査定基準が文書化されていない会社であれば、引き渡しまでに整備することを条件にする。この作業自体が、属人性を下げる効果を持ちます。
労務と法令の潜在債務を洗う
数字に表れない負債が、この業種では見つかることがあります。
- 未払いの割増賃金 — 歩合給がある場合、計算方法を確認します
- 労働時間の管理状況 — 記録の有無と実態です
- 社会保険の加入状況 — パート・アルバイトの加入要件です
- 古物営業法上の記録の不備 — 記載漏れ、保存の状況
- 許可の届出漏れ
- 個人情報の管理体制
- 係争・クレームの有無
これらの確認には、社会保険労務士・弁護士の関与が必要です。財務の監査だけでは把握できません。買収の規模に応じて、労務と法務の監査を実施するかを判断してください。是正に費用がかかる項目は、価格の交渉材料になります。
まとめ
在庫の日齢と実勢価格、法令の記録、査定人材。この3点を重点的に見てください。
実地棚卸には必ず立ち会い、「売れる在庫」と「売れない在庫」を分けて評価しましょう。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。古物営業法にもとづく許可の要否・必要書類・審査期間や、本人確認義務の具体的な運用は、法令の改正や管轄する警察署・公安委員会の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄窓口および専門家にご確認ください。