アカウントと評価が資産
数年かけて積み上げた評価は、金では買えません。
- 評価件数と評価率
- 検索順位
- 出品枠や利用できる機能
- フォロワー
- ストアとしての認知
承継可否を先に確認する
これが最優先の確認事項です。
| 方式 | アカウント |
|---|---|
| 株式譲渡 | 法人が変わらないため、引き継げることが多い |
| 事業譲渡 | 移転が認められないことがある |
検討の初期段階で、各モールの規約を確認してください。
名義の整理
実務で最も多い問題です。譲渡前に確認・整理してください。
- アカウントが法人名義か、個人名義か
- 登録メールアドレスが個人のものになっていないか
- 決済口座が個人口座になっていないか
- ドメインの名義
- URLの届出が済んでいるか
個人名義のままでは、法人譲渡でも引き継げません。
属人性の課題
EC専業は少人数で回していることが多く、属人性が高くなりがちです。
- 出品作業の手順が文書化されているか
- 査定基準があるか
- 顧客対応のテンプレートがあるか
- 1人が抜けたら止まらないか
価値の示し方
- モール別の売上・粗利・評価件数
- アカウント開設からの年数
- 月間の出品点数と成約率
- 返品率
- 仕入れルート（宅配買取、法人、市場）とその比率
- 1点あたりの作業時間
承継の論点
- アカウントの承継可否と名義
- URLの届出と、サイト上の表示
- 非対面での本人確認の手順
- 仕入れルートの再現性
- 倉庫・在庫の管理（自社か外部か）
- 属人化の解消
アカウントの点検を先に行う
承継可否の確認は、交渉に入る前に済ませてください。
- 名義を確認する — 法人か、経営者個人か
- 各モールの規約を確認する
- 運営会社に照会する — 規約だけでは判断できない場合があります
- 評価・レビューの引き継ぎ可否を確認する
- ペナルティ・警告の履歴を確認する
- 二段階認証の設定を確認する
1番目が個人名義であれば、まず法人名義への変更を検討してください。個人名義のままでは、法人の資産として説明できません。変更には時間がかかる場合があるため、早めに着手してください。
属人性を下げる
少人数で回している事業ほど、経営者への依存が高くなります。
- 出品の手順を文書化する — 撮影、採寸、説明文、価格設定
- 値付けの基準を文書化する
- 仕入れの判断基準を文書化する
- 顧客対応の型を用意する — 問い合わせ、クレーム、返品
- 作業を複数名で分担する
3番目が最も難しく、最も重要です。何を、いくらで仕入れるかの判断が経営者の頭の中だけにあると、事業が引き継げません。仕入れた理由と実売結果を記録し、基準として蓄積してください。
示すべき数字を整理する
店舗がない分、数字で示せる範囲が広くなります。
- 販路別の売上・粗利・実質手数料率
- アカウントの評価件数と評価率
- 在庫回転日数
- 1点あたりの作業時間
- 返品率
- 仕入れ経路の構成
6番目が事業の継続性を左右します。仕入れがどこから来ているかを示せなければ、収益の再現性を説明できません。業者間市場、宅配買取、法人仕入れの比率と、それぞれの関係の形を整理しておいてください。
倉庫と作業体制を整理する
店舗の代わりに、保管と発送の体制が論点になります。
- 倉庫の契約形態と残存期間
- 営業所としての届出の状況
- 作業人員の体制
- 配送会社との契約条件
2番目は所轄の警察署にご確認ください。保管のみを行う場所の扱いは、運営の形態によって判断が分かれます。届出の要否を確認し、必要な手続きを済ませておいてください。
まとめ
アカウントの承継可否と名義が最優先の確認事項です。個人名義なら、譲渡前に法人へ。
出品と顧客対応の手順を文書化し、属人性を下げておきましょう。
※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。古物営業法にもとづく許可の要否・必要書類・審査期間や、本人確認義務の具体的な運用は、法令の改正や管轄する警察署・公安委員会の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄窓口および専門家にご確認ください。