運送原価計算完全ガイド｜車両別・荷主別の採算を見える化する

なぜ原価が見えなくなるのか

多くの運送会社では、決算書の数字はわかっても「どの車両・どの荷主で利益が出ているか」がわかりません。理由は単純で、費用が会社全体でまとめて記録されているからです。

燃料費、修理費、タイヤ、保険、車検、減価償却、リース料、そして人件費。これらを車両ごとに割り当てていくと、同じように走っているつもりでも、車両ごとの収支がかなり違うことが見えてきます。

車両1台にかかる費用を、走っても走らなくてもかかる固定費と、走った分だけかかる変動費に分けます。

厳密さより、まず全車両を同じルールで分けることが大切です。

その車両に乗務する人の賃金と社会保険料を割り当てます。複数人が乗る場合は稼働時間で按分します。ここまでで「1台を1か月動かすのにいくらかかるか」が出ます。

月の実働日数、総走行距離、実車距離、稼働時間。この4つを車両ごとに並べます。ここから次の指標が計算できます。

1日あたり、1kmあたり、1時間あたりの原価を算出します。ここまで出せば「この仕事は1日いくら以上でなければ合わない」という判断基準が持てます。

基準を持っている会社は、交渉のテーブルで強い。これが原価計算の最大の効用です。

次に、荷主ごとの売上と、その荷物を運ぶのにかかった原価を突き合わせます。取引額が大きい荷主が必ずしも利益に貢献しているとは限りません。待機が長い、附帯作業が多い、帰り荷がない。こうした条件が採算を削っています。

取引額と利益率の2軸で荷主を並べると、交渉の優先順位が見えてきます。

トラック運送事業については、国土交通大臣が告示した「標準的な運賃」があり、荷主との交渉における参考として活用されています。自社の原価と並べることで、現在の水準が客観的にどこにあるかを示せます。

ただし告示の運賃がそのまま適用されるわけではありません。制度の内容は改定されることがあるため、交渉に使う際は最新の内容をご確認ください。

原価が見えると、次の3つができるようになります。

原価管理と運賃改定は、今の利益を改善する打ち手であると同時に、将来の選択肢を広げる打ち手でもあります。買い手から見れば、値上げを実現できた会社は収益力の裏づけがある会社です。

完璧な原価計算システムは必要ありません。まずは1台分、固定費と変動費を分けて、実働日数で割ってみる。そこから見えてくるものが、次の一手を決めてくれます。

どこから手を付けるべきか迷われている場合は、現状をお聞かせください。進め方をご提案します。