営業所とは何か

運送事業を行う拠点として届け出た場所です。単なる事務所ではなく、次の機能を持ちます。

  • 運行管理を行う（点呼、指示、記録の管理）
  • 整備管理を行う
  • 運転者が発着する拠点になる

そのため、営業所には運行管理者・整備管理者の選任が必要です。営業所を増やすということは、管理者も増やすということを意味します。

確認すべき要件

1. 場所（都市計画法など）

用途地域によっては、事業所として使えない場所があります。市街化調整区域も制限があります。物件を決める前に、その土地で営業所を置けるかを確認してください。ここを飛ばして契約すると、後で使えないことが判明します。

2. 建物の適法性

建築基準法や消防法に適合していることが求められます。増築や用途変更をしている建物では、確認が必要です。

3. 使用権原

自己所有なら登記事項証明書、賃借なら賃貸借契約書で、使用する権利があることを示します。契約期間が短すぎる、転貸である、といった場合は注意が必要です。

4. 車庫との関係

営業所と車庫には、距離に関する条件があります。地域によって基準が異なるため、管轄の運輸支局に確認してください。営業所と車庫を別々に探すと、この条件で組み合わせが成立しないことがあります。車庫の要件をご覧ください。

5. 休憩・睡眠施設

運転者が休憩できる施設が必要です。長距離運行がある場合は睡眠施設の要件も関わります。営業所または車庫に併設するのが一般的です。休憩・睡眠施設の要件で整理しています。

6. 人員

  • 運行管理者（および必要に応じて補助者）
  • 整備管理者
  • その営業所に配置する運転者

人が確保できないと営業所は作れません。物件より人のほうが調達に時間がかかることもあります。

手続きの種類

営業所の新設・移転は、事業計画の変更にあたります。内容によって、認可が必要な場合と届出で足りる場合があります。どちらに当たるか、どれくらいの期間がかかるかは、手法を決める前に確認してください。認可にかかる期間の目安をご覧ください。

承継・M&Aで問題になる「実態とのずれ」

デューデリジェンスや監査で頻繁に見つかるのが、次のずれです。

  • 届出上の営業所と、実際に運行管理をしている場所が違う
  • 移転したのに変更の手続きをしていない
  • 実質的に営業所として使っている場所を届け出ていない
  • 営業所に運行管理者が常駐していない
  • 休憩施設が実際には使われていない、または物置になっている

これらは行政処分のリスクとして評価され、価格にも影響します。行政処分の種類と事業への影響、評価を下げてしまう要因をご覧ください。

営業所を増やすときの判断

手続き以前に、増やすべきかどうかを考えてください。

増やす意味がある場合

  • 新しいエリアの荷主を確保できる見込みがある
  • 回送距離が長く、拠点を置くほうが効率的
  • そのエリアでドライバーを採用できる
  • 中継輸送の拠点として使える

慎重に考えるべき場合

  • 管理者を配置できるあてがない
  • 荷量の見込みが1社に依存している
  • 本社の管理が届かない距離

営業所を増やすと、管理者・施設・固定費が増えます。荷量が読めないまま拠点を増やすと、赤字拠点になります。

M&Aで営業所ごと手に入れる

買い手の立場では、営業所の新設より既存の会社を買うほうが早いことがあります。許可・営業所・車庫・管理者・ドライバーがまとめて手に入るためです。

逆に売り手から見れば、好立地の営業所を持っていること自体が価値になります。譲受側から見た運送会社M&Aの狙いで整理しています。

まとめ

営業所の新設・移転では、用途地域・建物の適法性・使用権原・車庫との距離・休憩施設・人員を確認する必要があります。物件を契約する前に、その場所で営業所を置けるかを必ず確認してください。届出と実態のずれは、監査でもM&Aでも指摘される最頻出項目です。

※ 本記事は一般的な考え方を整理したものです。許認可の具体的な取扱い・必要書類・審査期間は、法令の改正や管轄行政庁の運用によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄の運輸支局等および専門家にご確認ください。