引退時のお金の受け取り方を考える
長年会社を経営してきた対価をどう受け取るかは、引退後の生活を左右する重要なテーマです。代表的な選択肢が、会社から役員退職金を受け取る方法と、株式を第三者などに売却して対価を得る方法です。どちらを選ぶかで、手元に残る金額も、会社の将来の姿も変わってきます。
この二つは対立するものではなく、状況によっては組み合わせて考えることもできます。まずはそれぞれの性質を理解したうえで、自社に合った形を検討することが大切です。思い込みで一方に決めてしまう前に、両方を並べて比べてみましょう。
もう一つ意識しておきたいのが、時間軸の違いです。退職金は原資の積み立てに年単位の準備を要し、売却は相手探しと交渉に相応の期間を要します。いつ引退したいかから逆算すると、どちらが現実的かが自ずと見えてきます。
役員退職金で受け取る場合の特徴
役員退職金は、会社から本人へ支給されるお金です。後継者が親族や社内にいて会社を残す場合に取りやすい方法で、長年の功績に報いる形になります。会社を存続させながら、経営者自身も対価を得られる点が特徴です。
一方で、退職金は会社にとって大きな支出となるため、支給できる金額は会社の財務状況に左右されます。原資を用意できていなければ、資金繰りを圧迫し、後継者に苦しいスタートを強いることになりかねません。整備業では設備投資の借入を抱えていることも多く、そこへ退職金の支出が重なる負担は無視できません。
また、適正額の考え方や税務上の取り扱いにも留意が必要です。無理な高額支給は、会社を弱らせるだけでなく、税務上の扱いにも影響し得ます。会社を残すための選択が、会社を痛める結果にならないよう設計する必要があります。
退職金の適正額はどう考えるか
役員退職金の額は、経営者が自由に決められるものではありません。実務では、一般に最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率という考え方が用いられ、そのうえで会社の規模や業績、同業他社の状況を踏まえて妥当性が判断されます。
この算式から分かるのは、退職金の額が引退直前の報酬水準と在任年数に強く結びついているという点です。引退の直前に慌てて報酬を引き上げる、といった対応は不自然と見られやすく、逆に何年も前から計画的に設計しておくほうが説明しやすくなります。
功績倍率の水準や、どこまでが妥当と判断されるかは、会社の状況によって異なり、税務上の取り扱いは年度により運用も変わります。不相当に高額と判断された部分の扱いには注意が必要ですので、具体的な金額の設計は必ず税理士にご確認ください。
退職金の原資をどう用意するか
退職金は「決めれば払える」ものではなく、原資があって初めて実現します。引退から逆算して、どこから資金を捻出するかを早い段階で決めておく必要があります。
- 内部留保…毎期の利益を積み上げる方法。最も素直だが、時間がかかる
- 法人契約の生命保険…解約返戻金を原資に充てる設計。税務上の取り扱いは制度の見直しで変わり得る
- 小規模企業共済など経営者向けの積立制度…会社ではなく経営者個人が備える形
- 遊休資産の売却…使っていない土地や設備を整理して資金化する
- 金融機関からの借入…可能な場合もあるが、後継者の返済負担になる点に注意
整備工場や鈑金工場では、設備更新の時期と引退の時期が重なりがちです。退職金の原資と設備投資の資金を同時に必要とすると、会社が一気に苦しくなります。どちらを優先するのかを、後継者を交えて話し合っておきましょう。
各制度の要件や税務上の取り扱いは年度により異なります。利用の可否や設計は、税理士・金融機関にご確認ください。
会社売却で受け取る場合の特徴
会社売却は、株式を第三者などに譲渡し、その対価を受け取る方法です。後継者が身近にいない場合の有力な選択肢で、会社の価値によっては退職金より大きな対価を得られる可能性があります。会社と従業員を存続させながら引退できる点も魅力です。
売却では、会社の収益力や資産、将来性に加え、整備士の技術、認証・指定などの許認可、顧客基盤といった目に見えにくい要素も評価の対象になります。日ごろの経営努力が価値として報われる形です。
さらに大きいのが、個人保証から解放される可能性があるという点です。退職金だけを受け取って会社を親族に残す場合、保証の問題は別途整理しなければなりません。売却は、対価と保証の整理を同じ交渉のテーブルで進められる点で、引退の実務としては合理的な面があります。
売却対価はどのように決まるか
中小企業の売却価格は、時価純資産に営業利益の2〜3年分を加えた水準（時価純資産法）が一つの目安とされます。ただしこれは出発点にすぎず、実際の価格は交渉で決まります。
この考え方からすると、売却対価を高めたいなら、時価純資産を増やす（不要な資産や役員貸付金を整理し、含み損を解消する）ことと、営業利益を安定させる（一過性ではない収益力を示す）ことの二つが軸になります。いずれも一年では動かせません。
また、買い手は経営者個人に依存した支出や売上を差し引いて見ます。社長個人の人脈だけで成り立っている取引や、社長にしかできない作業が多い会社は、評価が伸びにくくなります。社長がいなくても回る状態をつくることが、価格にも直結します。
両者を比較するときの視点
どちらが有利かを考えるには、金額だけでなく複数の観点から比較する必要があります。次のような視点を整理しておくと、判断がしやすくなります。
- 後継者が身近にいるかどうか
- 会社に退職金の原資があるか、なければ用意できる時間があるか
- 会社の価値がどの程度評価されそうか
- 税金を含めた最終的な手取り額
- 個人保証や担保をどう整理できるか
- 従業員の雇用や会社の存続への思い
- 引退後に会社と関わり続けたいかどうか
これらは相互に関係しており、一つの軸だけで決めると後悔しかねません。たとえば手取りが多くても、会社の存続への思いが満たされなければ納得は得られません。逆に、会社を残せても保証が残ったままなら、引退後の安心は得られません。全体を俯瞰して判断することが求められます。
後継者の有無が判断を分ける
最も大きな分かれ目は、会社を継いでくれる後継者がいるかどうかです。親族や社内に後継者がいて会社を残すなら、退職金を軸に考えるのが自然です。会社を残しつつ、功績に応じた対価を受け取る形になります。
ただし、後継者がいる場合でも確認すべきことがあります。本人に継ぐ意思が本当にあるか、個人保証を引き受ける覚悟があるか、金融機関が後継者を経営者として認めるか。この三つが揃わないまま話を進めると、承継の直前で行き詰まります。
後継者が見つからない場合は、会社売却が現実的な選択肢になります。売却であれば会社と従業員の雇用を存続させながら、経営者は対価を得て引退できます。後継者不在をすぐ廃業へ直結させる前に、売却の可能性を検討する価値があります。
業態によって選びやすい道は変わる
自動車アフター業界の中でも、業態によって取りやすい選択肢の傾向は変わります。自社がどちらに寄りやすいかを知っておくと、検討の出発点になります。
- 整備工場…認証・指定と顧客基盤が評価されやすく、売却の相手は見つかりやすい傾向。一方で後継者がいれば退職金を軸にした承継も取りやすい
- 鈑金塗装…設備投資の借入が残っていると退職金の原資を作りにくく、技術と設備を評価する買い手への売却が現実的になりやすい
- 中古車販売…在庫の状況で純資産が大きく動くため、売却を選ぶなら在庫の整理が先。利益の波が大きい業態は、評価の安定性が課題になる
- 車検専門店…仕組み化が進んでいれば社長個人への依存が小さく、売却で評価されやすい
- ガソリンスタンド…将来の設備負担が読みにくく、対価より事業と雇用の継続を優先した判断になりやすい
- 部品商…売掛と在庫の質が評価を左右する。取引網が価値になるため、同業への譲渡が選択肢になりやすい
- 輸入車…技術者と設備が価値の中心。属人性が高いと評価が伸びにくい
- 二輪…規模が小さく、公私の区分の整理が退職金・売却どちらの道でも前提になる
どの業態でも共通するのは、属人性を下げ、数字を整えておくほど選択肢が広がるという点です。
税金を含めた手取りで比べる
退職金にも売却対価にも、それぞれ税金が関わります。額面が大きくても、税負担を考慮すると手取りが想定より少なくなることがあります。逆に、受け取り方によっては負担を抑えられる場合もあり、単純な額面の比較では判断を誤ります。
仕組みとしては、役員退職金は退職所得として、他の所得と分けて計算される取り扱いがあり、勤続年数に応じた控除も設けられています。株式の譲渡による対価は譲渡所得として扱われます。どちらも計算の仕組みが異なるため、同じ額面でも手取りは変わります。
具体的な税率や控除の額、有利不利は制度や個々の状況によって変わり、年度により異なります。断定はできませんので、必ず税理士など専門家に試算してもらい、最終的に手元に残る金額で比較することをおすすめします。数字を並べて初めて、現実的な判断ができます。
両方を組み合わせる考え方
実際には、退職金と売却を組み合わせる設計も可能です。たとえば、会社を売却する前提でも、それまでの功績に対して退職金を支給し、そのうえで株式を譲渡するといった形が考えられます。組み合わせによって、受け取り方の幅が広がります。
この設計では、退職金を支給した分だけ会社の純資産が減り、株式の評価も下がるという関係になります。つまり、受け取る総額が単純に増えるわけではなく、どの器から、どういう性質のお金として受け取るかを組み替えているのだと理解することが大切です。
また、退職金の支給時期を株式譲渡の前にするか後にするかで、買い手との合意の仕方も、税務上の取り扱いも変わり得ます。どの組み合わせが適しているかは個別性が高いため、承継全体の設計の中で、税理士と仲介の担当者を交えて検討することが欠かせません。
退職金の支給が自社株の評価に与える影響
見落とされやすいのが、退職金の支給が自社株の評価に及ぼす影響です。退職金は会社の損金となり、利益と純資産を減らします。その結果、株式の評価額が下がる方向に働きます。
親族に株式を引き継がせる場面では、この評価の低下が、贈与や相続に伴う負担を軽くする方向に作用することがあります。承継のタイミングと退職金の支給時期を合わせて考える意味は、ここにあります。
一方、第三者へ売却する場面では、評価が下がることは売却対価が下がることを意味し得ます。同じ「株価が下がる」でも、親族承継では追い風、売却では向かい風になり得るということです。どちらの道を選ぶかによって、退職金の設計の意味合いが逆になる点に注意してください。
評価の方法や影響の大きさは会社ごとに異なり、税制の取り扱いも年度により異なります。具体的な試算は税理士にご確認ください。
引退後の生活設計から逆算する
どちらの方法を選ぶにせよ、出発点は「引退後にいくら必要か」です。まとまった額を一度に受け取ることが目的化すると、判断を誤ります。
- 引退後の毎月の生活費と、その内訳
- 住宅や車の維持費、リフォームなど見込まれる大きな支出
- 公的年金や個人での積立から見込める収入
- 配偶者や家族の生活、医療・介護に備える資金
- 相続を見据えて、どこまで残しておきたいか
必要額が見えれば、退職金だけで足りるのか、売却対価が要るのかという判断がしやすくなります。金額の目安は家庭ごとに大きく異なり、一概には言えませんので、家族と具体的に話し合って数字にしてください。
判断を進める手順
退職金か売却か、あるいは組み合わせかを判断するには、順を追って情報を整理することが有効です。焦って結論を出すのではなく、材料をそろえてから比べましょう。
- 引退したい時期と、引退後の希望・必要資金を整理する
- 後継者の有無と、本人の意思・保証を引き受ける覚悟を確認する
- 会社のおおよその価値を把握する（時価純資産と収益力の両面から）
- 退職金の原資と、支給可能額の上限を確認する
- 個人保証と担保の状況を金融機関ごとに一覧化する
- それぞれの手取りを税理士に試算してもらう
- 従業員の雇用や会社の存続も含めて総合的に判断する
この順序が大切です。金額の試算から入ると、前提が固まらないまま数字だけが独り歩きします。まず希望と条件を確定し、そのうえで数字を当てはめてください。
家族・従業員への配慮
受け取り方の選択は、経営者一人の問題ではありません。配偶者や子どもは、会社が残るのか、保証がどうなるのか、生活はどう変わるのかを気にしています。決めてから伝えるのではなく、検討の段階から共有しておくほうが、後の摩擦が少なくなります。
従業員に対しては、伝える時期の見極めが重要です。売却を検討する段階で情報が広まると、不安から離職が生じ、それが会社の評価を下げてしまいます。条件が固まってから、経営者自身の言葉で、雇用と待遇の見通しを具体的に伝えるのが基本です。
退職金を受け取って会社を残す場合も、会社の資金が大きく動くことになります。後継者とは、支給の時期と額、その後の資金繰りについて事前に合意しておきましょう。
判断を誤らないための注意点
退職金と売却の比較では、いくつかの落とし穴があります。これらを知っておくことで、後悔のない選択に近づけます。目先の金額や思い込みに引きずられないことが肝心です。
- 額面だけを見て、税を含めた手取りを確認しない
- 後継者不在をすぐ廃業に結びつけてしまう
- 会社に価値がないと自己判断してしまう
- 税務の影響を試算せずに決めてしまう
- 個人保証や担保の整理を、後回しにしてしまう
- 退職金の原資を用意する時間を見込まず、直前に慌てる
- 従業員や取引先への影響を軽視する
特に、「うちの会社に買い手などいない」という思い込みは、選択肢を自ら狭めてしまいます。業態や技術、顧客基盤によっては、想像以上に評価されることもあります。
大切なのは、複数の選択肢を並べ、それぞれの結果を具体的な数字と条件で比較することです。そのうえで、自分と会社にとって納得のいく道を選びましょう。
よくある質問
Q. 退職金と売却では、どちらのほうが手取りは多くなりますか。 A. 会社の状況によって変わるため、一概には言えません。計算の仕組みが異なるうえ、税制の取り扱いも年度により異なります。額面ではなく手取りで比較するために、税理士に試算してもらうことをおすすめします。
Q. 会社を売った後に退職金を受け取ることはできますか。 A. 設計次第で可能な場合がありますが、支給の時期や条件について買い手との合意が必要です。譲渡前に支給する形が取られることも多く、どちらが適しているかは個別性が高い部分です。契約条件と一体で設計してください。
Q. 退職金の原資がない場合はどうすればよいですか。 A. 引退までに時間があるなら、内部留保や保険、経営者向けの積立制度で計画的に備える方法があります。時間がない場合は、売却も含めて選択肢を広げるほうが現実的です。制度の取り扱いは年度により異なりますので、金融機関や税理士にご確認ください。
Q. 退職金を分割で受け取ることはできますか。 A. 分割による支給が行われる例はありますが、税務上の取り扱いが一括の場合と変わり得ます。会社の資金繰りへの影響もあわせて、税理士に確認したうえで判断してください。
Q. 引退後も会社に残って手伝いたいのですが、問題ありますか。 A. 実質的に退職したと言えない状態では、退職金としての取り扱いが認められない可能性があります。常勤から非常勤へ、報酬を大幅に下げる、代表権と決裁権を完全に移すといった実態の変更が求められます。判断は個別性が高いため、税理士にご確認ください。
Q. 個人保証は、退職金を受け取れば外れますか。 A. 退職金の受け取りと保証の解除は別の話です。会社を残す場合、保証を後継者に付け替えるのか、解除を目指すのかを金融機関と別途協議する必要があります。引退の設計に必ず組み込んでください。
専門家と一緒に最適な形を探す
退職金と売却の比較は、税務・財務・承継の知見が交わる領域です。それぞれを別々に相談すると、部分最適の答えが並ぶだけで全体像が見えにくくなります。承継全体を見渡せる立場の専門家と一緒に検討することで、自社に合った受け取り方が見えてきます。
フォーバルの自動車アフターマーケットチームは、退職金と売却の双方を視野に入れて引退からの逆算をご一緒します。相談は無料、M&Aは完全成功報酬、秘密厳守で対応します。まずは自社にどんな選択肢があるかを整理するところから始められます。
まとめ
退職金と会社売却は、それぞれに向いた場面があり、後継者の有無や会社の価値、原資の準備、税負担、個人保証の扱い、従業員への思いを踏まえて選ぶものです。両者を組み合わせる設計も可能で、正解は会社ごとに異なります。
退職金は原資の準備に時間がかかり、売却は相手探しと交渉に時間がかかります。どちらを選ぶにせよ、引退したい時期から逆算して、早めに準備を始めることが選択肢を広げます。売却価格の目安は時価純資産に営業利益の2〜3年分を加えた水準ですが、実際は交渉で決まります。
最終的な手取りや有利不利は個別性が高く、税制の取り扱いも年度により異なります。額面だけで判断せず、税理士や金融機関、承継の専門家に確認しながら、引退から逆算して検討していきましょう。