経営者に退職金が必要な理由
会社員には退職金制度があるのが一般的ですが、経営者は自ら備えなければ退職金を手にできません。引退後は役員報酬という収入が途絶えるため、その後の暮らしを支える原資として退職金の重要性は非常に高いと言えます。
しかも経営者の場合、公的年金だけで生活を組み立てるのは難しいことが多くあります。役員報酬を低めに設定してきた経営者ほど、将来受け取れる年金も抑えられている可能性があります。引退後の収入がどれだけになるかを確認しないまま引退時期を決めると、想定と現実の差に驚くことになりかねません。
長年会社に尽くしてきた経営者が、引退後に生活資金の不安を抱えるのは望ましいことではありません。退職金は、これまでの貢献に報い、安心して次の人生を歩むための大切な備えです。だからこそ、計画的な準備が求められます。
自動車アフター業界ならではの事情
この業界には、退職金の準備を難しくする固有の事情があります。自社に当てはまるものがないか確認してみてください。
- 整備工場や鈑金塗装は設備投資の周期があり、退職金の原資と投資資金が同じ財布を取り合う
- 車両の電子化への対応など、更新を先送りしにくい投資が続いている
- 中古車販売は在庫に資金が寝やすく、手元の余裕が読みにくい
- サービスステーションは設備の維持費が重く、利益を積み上げにくい時期がある
- 部品商は売掛と在庫の両方に資金が拘束されやすい
- 従業員数が少なく、社長が現場に立っている会社では、引退＝稼ぐ力の低下に直結しやすい
- 土地建物を社長個人が所有し、会社に貸しているケースが多く、資産の整理が絡む
退職金が果たす二つの役割
経営者の退職金には、大きく二つの役割があります。一つは、引退後の経営者本人の生活を支える役割です。もう一つは、会社の側から見た役割で、退職金の支給が会社の財務や税務に影響を及ぼす点です。
会社側から見ると、退職金の支給は一時的に大きな支出となる一方、財務上の整理としての意味も持ちます。承継の場面では、先代への退職金を支給することで、会社の純資産を適正な水準に整え、後継者が引き継ぎやすい形にするという考え方もあります。
退職金は個人の暮らしと会社の経営、その両方に関わるため、片方だけを見て準備すると全体のバランスを崩しかねません。個人の必要額と会社の負担能力の両面から、無理のない準備を考えることが大切です。
必要な退職金の見当をつける
退職金の準備は、まずどれくらい必要かの見当をつけることから始まります。引退後の生活費や、公的年金などで見込める収入を踏まえ、退職金でどの程度を補いたいかを考えます。
見当をつける際に考えたいこと。
- 引退後の生活費のおおよその見込み
- 公的年金など見込める収入
- 住まいや医療・介護に備える費用
- 趣味や第二の人生に使いたい資金
- 住宅ローンや個人の借入の残り
- 配偶者の収入や年金の見込み
- 子や孫への支援を考えているか
考え方はいたって単純です。引退後に想定する年数と、一年あたりの不足額を掛け合わせれば、必要な原資の規模が見えてきます。金額そのものは家庭ごとに大きく異なるため、他社の事例や平均値ではなく、自分の暮らしの数字で計算することが肝心です。
なお、公的年金で見込める額は、加入の記録によって一人ひとり異なります。通知や記録を確認したうえで試算し、不明な点は年金の相談窓口で確認してください。
支給額の妥当性はどう考えられているか
必要額が見えたら、次に確認すべきは「その額を会社から支給して問題ないか」という点です。役員退職金は、不相当に高額と判断された部分について、税務上の扱いが変わり得ます。
実務では、最終の役員報酬の月額、在任した年数、そして役職に応じた倍率を掛け合わせるという考え方が広く使われています。これに加えて、同業・同規模の会社と比べて過大でないか、会社への貢献の実態に見合っているかといった観点も踏まえて判断されます。
ここで注意したいのは、具体的な倍率や適正な水準を一律に示すことはできないという点です。会社の規模、業績、役職、貢献の内容によって結論は変わり、税制や実務の取り扱いも改正され得ます。いくらまでなら大丈夫という数字を安易に信じず、必ず顧問税理士に個別の試算を依頼してください。
逆算して積み立てる
退職金は、引退の直前に用意しようとしても、会社に十分な資金がなければ支給できません。だからこそ、引退時期から逆算して、早いうちから計画的に積み立てておくことが肝心です。時間をかけるほど、月々の負担を抑えながらまとまった額を準備できます。
逆算の手順は次のとおりです。
- いつ引退したいかという目標時期を定める
- 引退後の暮らしに必要な額を試算する
- 公的年金など見込める収入を差し引き、退職金で補う額を出す
- 目標時期までの残り年数で割り、年あたりの積立額を求める
- その額を会社の資金繰りに載せられるかを確認する
- 載せられない場合は、時期・金額・手段のどれを調整するかを決める
- 毎期、進捗を確認し、業績に応じて計画を見直す
引退からの逆算で積立計画を立てれば、無理のないペースで着実に備えを進められます。目標が明確になることで、日々の経営にも張り合いが生まれます。
準備に活用できる仕組み
退職金の準備には、いくつかの仕組みが活用できます。それぞれに特徴があり、税務上の扱いも異なります。どれか一つに絞る必要はなく、組み合わせるのが一般的です。
経営者向けの共済制度
小規模な企業の経営者が、自ら掛金を積み立てて引退に備える公的な制度があります。掛金の扱いや受け取り方に特徴がありますが、加入できる規模の要件や掛金の上限、受け取りの条件が定められており、内容は改定され得ます。加入を検討する際は、運営機関の案内で最新の条件を確認してください。
生命保険を使った積立
法人契約の保険を使って、退職金の原資を計画的に積み立てる方法です。保障を兼ねられる点が利点ですが、解約の時期によって戻る額が変わること、経理処理のルールが定められていることに注意が必要です。取り扱いは改正され得るため、契約前に税理士の確認を受けてください。
会社の内部留保
利益を積み上げて、支給時に取り崩す方法です。使途に制約がなく柔軟な一方、他の用途に使ってしまいやすいという弱点があります。設備投資や運転資金と混ざらないよう、区分して管理する工夫が要ります。
どの仕組みが適するかは、会社の規模や財務状況、経営者の年齢によって変わります。制度の内容や税務上の扱いは年度により異なり、変更される場合もあるため、専門家に確認しながら選ぶことが大切です。
会社の資金繰りとの両立
退職金の準備を進める際は、会社の日々の資金繰りとの両立に注意が必要です。退職金のために資金を積み立てすぎて、事業に必要な運転資金が不足しては本末転倒です。事業の健全な運営を保ちながら、無理のない範囲で備えを進めましょう。
また、退職金の支給は会社の財務に一時的な影響を与えます。まとまった額が社外に出るため、支給の前後で手元資金が大きく減ります。金融機関との取引がある場合、支給の予定を事前に共有しておくと、話が円滑に進みやすくなります。
承継の時期と重なる場合は、後継者に渡す会社の状態にも配慮が必要です。退職金を支給した直後の会社が、資金繰りに窮する状態では、後継者に大きな負担を負わせることになります。個人の備えと会社の健全性を、天秤にかけながら調整する視点が求められます。
設備投資と退職金原資は競合する
この業界で退職金の準備が後回しになる最大の理由が、設備投資との競合です。診断機器の更新もリフトの入れ替えも待ったなしに見えるため、積立は「余裕ができたら」と先送りされます。しかし現実には、余裕ができる時期はなかなか訪れません。投資が一段落する頃には、次の投資の話が出てきます。この循環を断つには、退職金の積立を投資と同列の固定的な支出として先に確保するという発想が有効です。
その際、両者を分けて考えず、同じ計画表に載せることをおすすめします。向こう十年の設備更新の予定と、退職金の積立予定を一枚に並べれば、どの年に負担が集中するかが見えます。負担が重なる年があれば、投資の時期をずらす、借入で平準化する、積立の額を調整するといった手が打てます。
支給に必要な手続きと社内規程
退職金は、社長が決めれば自由に払えるというものではありません。役員への退職金の支給には、定款の定めまたは株主総会の決議が必要とされるのが原則です。手続きを踏まずに支給すると、後から問題になることがあります。
準備段階で整えておきたいのは、次のような点です。
- 役員退職慰労金に関する規程を作成し、算定の考え方を明文化しておく
- 支給の決議を行い、議事録を適切に残す
- 支給の時期と方法（一括か分割か）を決めておく
- 役員貸付金がある場合、相殺するのかを事前に整理しておく
- 支給額の根拠となる資料（在任年数、報酬の推移など）を保管する
- 株主が複数いる場合、事前に理解を得ておく
規程を整えておくことは、支給額の妥当性を説明する材料にもなります。引退の直前に慌てて作るのではなく、平時のうちに用意しておきましょう。必要な手続きは会社の機関設計によって異なるため、税理士や司法書士に確認してください。
税務上の扱いに注意する
退職金には税務上の扱いがあり、支給する会社側と受け取る経営者側の双方に影響します。適切な範囲で支給すれば負担を抑えられる場合がありますが、扱いを誤ると想定外の負担が生じることもあります。
退職金の額や支給の方法によって税務上の結果は変わり、個別性が高いため一概には言えません。準備の段階から税理士など専門家に相談し、税務も踏まえた計画を立てることをおすすめします。制度は変更される場合がある点にも留意が必要です。
税務面で気をつけたい視点。
- 支給する額が適切な範囲に収まっているか
- 支給の時期と会社の業績の関係
- 会社側の負担と個人側の受け取りの両面
- 退職の事実が客観的に認められる状態か
- 分割で支給する場合の取り扱い
- 制度改正の可能性を踏まえた確認
分掌変更で支給する場合の考え方
完全に引退するのではなく、代表を退いて非常勤の役員として残りたいという経営者は少なくありません。技術の伝承や取引先との関係もあり、いきなり手を引けない事情があるためです。
このように役職や職務内容を変更したタイミングで退職金を支給するという考え方はありますが、実質的に退職したと認められる状態かどうかが問われます。名目上は退いていても、実際には引き続き経営の中心にいる場合、退職として扱われないことがあります。
判断の要素としては、報酬が大きく減っているか、代表権を持っていないか、経営の重要な意思決定に関与していないかといった点が挙げられます。ただし具体的な基準や運用は個別性が高く、制度の取り扱いも変わり得ます。この方法を検討する場合は、必ず事前に税理士に相談し、実態を伴った形で進めてください。
役員貸付金・経営者保証との関係
退職金の話は、単独では完結しません。引退にまつわる他の課題と結びついています。とくに影響が大きいのが、役員貸付金と経営者保証です。
会社から社長個人への貸付金が残っている場合、退職金と相殺するという考え方があります。まとまった額を一度に解消できる可能性がある一方、相殺した分だけ手元に入る額は減ります。「退職金があるから安心」と思っていたら、貸付金の返済で大半が消えたということも起こり得ます。必要額の試算では、貸付金の残高を差し引いて考えてください。
経営者保証についても同様です。保証が外れないまま引退すると、会社を離れた後も個人の責任が続きます。退職金を受け取っても、その資金が将来の保証履行に備えるためのものになってしまえば、老後の備えとしては使えません。退職金の準備と並行して、保証の扱いを金融機関と協議しておくことをおすすめします。
死亡退職金・弔慰金という備え
退職金の議論は「引退できたら」という前提で進みがちですが、経営者が在任中に亡くなる可能性も考えておく必要があります。中小企業では、社長の急な不在が会社の存続に直結します。
在任中に亡くなった場合に支給される退職金や弔慰金は、遺族の生活を支えるとともに、会社にとっても事業を続けるための一つの整理になります。ただし支給には手続きが必要で、税務上の扱いも生前の支給とは異なる部分があります。
積立の手段を選ぶ際、保障の機能を併せ持つものを組み入れておけば、この備えを兼ねられます。どの形が適切かは家族構成や会社の状況によって変わり、税制の扱いも改正され得ます。保険の担当者だけでなく、税理士にも相談したうえで判断してください。
承継やM&Aとの関係
退職金は、承継やM&Aの場面とも密接に関わります。会社を後継者に渡す際、あるいは第三者に譲る際に、退職金という形で経営者がこれまでの貢献に見合う対価を受け取るという考え方があります。
第三者への譲渡では、受け取り方が論点になります。株式の譲渡対価として受け取るのか、役員退職金として受け取るのか、その組み合わせをどうするのかで、手取りが変わってきます。買い手側の事情も絡むため、交渉の中で決まる部分が大きくなります。
なお、会社を譲る際の対価は、時価純資産に営業利益の2〜3年分を加える（時価純資産法）という見方が目安として使われますが、実際の金額は交渉で決まります。退職金を支給すれば純資産は減るため、対価との配分をどう設計するかは一体で考える必要があります。
引退後の収入をどう確保するかは、承継の形によっても変わります。退職金だけでなく、株式の扱いや不動産の賃料、他の収入源も含めて、引退後の全体像を描いておくことが大切です。準備の段階から、承継の形と合わせて考えていきましょう。
よくある質問
Q. 会社に利益が出ていないと、退職金は支給できませんか。 支給できるかどうかは、利益ではなく資金があるかどうかの問題です。ただし利益が出ていない状態で大きな支給を行えば、会社の財務は厳しくなります。だからこそ、業績のよい時期から時間をかけて原資を積み立てておくことが重要になります。
Q. 積立の手段は、どれを選べばよいですか。 会社の規模、加入できる要件、経営者の年齢、引退までの残り期間によって適するものが変わります。制度の条件や税務上の扱いは年度により異なり、改定されることもあります。複数を組み合わせるのが一般的ですので、税理士や制度の運営機関に最新の内容を確認してください。
Q. 引退まで残り数年ですが、今から準備しても間に合いますか。 時間が短いほど月々の負担は重くなりますが、何もしないよりは前に進みます。積立に加えて、支給時期の調整、承継の形との組み合わせ、個人資産の活用など、取り得る手はあります。まずは必要額と現状の差を数字にすることから始めてください。
Q. 退職金を受け取ると、公的年金に影響しますか。 退職金そのものと年金の受給は別の仕組みですが、引退後も役員として報酬を受け取る場合には、年金の受け取りに影響する仕組みがあります。条件は制度によって定められ、改正され得るため、年金の相談窓口で個別に確認してください。
早く始めた人ほど無理がない
退職金の準備でつくづく実感されるのが、早く始めた人ほど無理がないという事実です。引退まで十分な時間があれば、月々の負担を小さく抑えながら、こつこつと積み上げていけます。時間そのものが、準備を助けてくれるのです。
逆に、引退が目前に迫ってから慌てて用意しようとすると、会社に大きな負担がかかったり、そもそも十分な額を準備できなかったりします。準備の余裕のなさは、引退後の暮らしの不安に直結します。それだけでなく、引退の時期そのものを先延ばしせざるを得ないという事態にもなりかねません。
「まだ引退は先のこと」と感じているうちに始めるのが、実は最も賢明です。引退を意識し始めたその時が、退職金の準備を始める好機だと考え、早めに一歩を踏み出しましょう。
専門家と進める意義
退職金の準備は、必要額の見積もりから積立の仕組みの選択、支給の手続き、税務の検討、会社の資金繰りとの両立まで、多面的な視点を要します。個人の暮らしと会社の経営の両方に関わるため、専門家の助言を受けながら計画的に進めることが安心につながります。
私たちは自動車アフター業界に特化して、引退からの逆算で退職金を含めた準備をお手伝いしています。相談は無料で秘密は厳守します。全国対応でオンライン面談も可能です。まずは引退後の暮らしを描くところからご一緒しましょう。
まとめ
経営者の退職金は、引退後の暮らしを支える大切な原資であり、自ら計画的に備えなければ手にできません。必要額の見当をつけ、引退から逆算して早めに積み立てることで、無理なくまとまった額を準備できます。時間をかけるほど月々の負担は軽くなり、着実に備えを積み上げられます。
この業界では設備投資と原資が競合しやすいため、両者を同じ計画表に載せて管理することが有効です。あわせて、支給に必要な規程や決議を平時のうちに整え、役員貸付金や経営者保証といった周辺の課題も一緒に片づけておくと、引退の局面で慌てずに済みます。
退職金は、長年会社に尽くしてきた経営者への正当な報いであり、決して後ろめたく考える必要のないものです。堂々と、そして計画的に備えることが、充実した第二の人生への土台になります。活用できる仕組みや税務上の扱いは個別性が高く一概には言えず、制度は年度により異なる場合があります。所管の窓口や税理士など専門家に確認しながら、承継の形とも合わせて、引退後の全体像を描いて準備を進めてください。