自社株の引き継ぎがなぜ難しいのか
整備・車販に給油が加わった会社は、土地・建屋・整備機器・給油設備・車両在庫と、資産を多く抱えます。利益がそれほど大きくなくても、資産の積み上がりによって株式の評価が高く出ることがあります。
評価が高いのに換金性がない。これが自社株の難しさです。相続が起きたとき、後継者は納税資金を用意しなければならないのに、株式そのものは売れません。ここで会社の資金を取り崩すことになれば、事業の体力が削られます。
加えて、株式の価値は経営者本人には見えにくいものです。日々の資金繰りに追われていると「うちの株にそんな価値はない」と感じがちですが、試算すると想定を大きく超えることがあります。まず現状を知らないまま時間が過ぎるのが、最も避けたい状況です。
まず自社株の評価を把握する
対策は、現状を知ることから始まります。いま株式がいくらと評価されるのか、税理士に試算してもらってください。
併設店では、地下タンクのように将来の撤去費用が見込まれる資産の扱いが論点になることがあります。実態に即した評価になっているかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。
評価は一度出して終わりではありません。設備投資をすれば資産が増え、利益が伸びれば評価も上がります。年に一度、決算のタイミングで更新しておくと、対策の効き具合も確認できます。
株式の分散を防ぐ
代を重ねるうちに株式が親族に分散し、意思決定が滞る例は少なくありません。整備工場の設備投資一つ決めるのに、疎遠な親族の同意が要る——こうした状態は経営の足かせになります。
後継者に議決権を集約しておくこと。分散してからまとめるのは、費用も手間も大きくなります。早い段階で手を打つほど選択肢があります。
すでに分散している場合は、現状の確認から始めてください。株主名簿が最新か、名義株が残っていないか、連絡が取れない株主はいないか。実態を把握しないまま承継の話を進めると、終盤で足止めされます。
納税資金をどう準備するか
相続税は現金で納めるのが原則です。株式や不動産が資産の大半を占める会社では、ここが最大の課題になります。
生命保険の活用、役員退職金の設計、計画的な資金の積み立て。いずれも時間をかけて準備するものです。相続が起きてから考えるのでは間に合いません。
会社側で備える方法もあります。役員退職金の原資を計画的に積み立てておけば、承継時に後継者が資金を用意する負担が軽くなります。ただし会社の資金繰りとの兼ね合いがあるため、無理のない範囲で進めてください。
生前対策で選択肢を広げる
暦年での贈与、株式評価を引き下げる施策、持株会社の活用。方法はいくつかありますが、どれも自社の状況に合うかどうかの検討が要ります。
整備・車販の会社では、設備投資のタイミングが株式評価に影響することがあります。事業計画と対策を切り離さずに考えてください。
事業承継を支える制度の活用
後継者への株式の引き継ぎに関して、税負担の猶予や軽減を図る制度が設けられています。要件を満たせば、納税資金の課題を大きく緩和できる可能性があります。
ただし要件は細かく、適用後も継続的な報告が求められます。制度の内容は改正されることもあるため、最新の情報を専門家に確認しながら判断してください。
制度を使う場合、適用後も一定の要件を満たし続ける必要があります。事業を継続すること、雇用を維持することなど、条件は制度によって異なります。将来の選択肢を狭める面もあるため、使う・使わないは慎重に判断してください。
相続をめぐる家族間の争いを防ぐ
事業を継ぐ子と継がない子がいる場合、資産の配分をどうするかは慎重な検討が要ります。株式を後継者に集中させると、他の相続人との公平をどう図るかが課題になります。
併設店では土地の比重が大きく、分けにくい資産が中心です。だからこそ、生前に方針を共有しておくことが争いを防ぎます。
併設店では、土地が資産の大半を占めることが少なくありません。分けにくい資産が中心だと、公平な配分そのものが難しくなります。だからこそ、生前に方針と理由を共有しておくことが、最も確実な予防になります。
対策を進める手順
- 自社株の評価を試算する
- 株主構成を確認し、分散の有無を把握する
- 相続税の概算と、納税資金の過不足を出す
- 後継者を定め、家族と方針を共有する
- 制度の活用可否を含めて対策を選ぶ
- 計画を実行し、定期的に見直す
一番目と二番目は、今日からでも着手できます。まず現状を数字にすることが出発点です。
専門家と進める重要性
自社株対策は、税務・法務・事業の将来設計が絡み合います。税理士だけでも、弁護士だけでも完結しません。
とくに整備・車販業では、指定整備工場の指定や整備士の確保といった事業側の論点が、承継の形に影響します。事業の実態を理解した相談先を選んでください。
後継者と情報を共有する
対策を経営者一人で進めても、後継者が内容を知らなければ意味がありません。株式の状況、借入、個人保証、そして納税の見通し。
早い段階で共有しておけば、後継者も自分の資金計画を立てられます。引き継いだ後で初めて知る、という事態は避けてください。
自社株対策を先送りするリスク
先送りの最大のリスクは、経営者に何かあったときに何も準備がないことです。株式は分散し、納税資金はなく、後継者は決まっていない。
この状態から立て直すのは、時間も費用もかかります。元気なうちに着手することが、結局は最も負担の小さい方法です。
株式の評価を下げる方向の施策
納税負担を軽くする方法の一つが、株式の評価そのものを適正な水準に整えることです。ただし、事業に必要な判断を歪めてまで行うものではありません。
- 役員退職金を支給し、利益と純資産を圧縮する
- 必要な設備投資を実施する（整備機器の更新など）
- 不良在庫・回収見込みのない売掛金を整理する
- 遊休資産を処分する
二番目は、評価対策と事業の強化が両立する数少ない施策です。どうせ必要な投資なら、時期を意識して行う価値があります。ただし具体的な効果と可否は個別性が高いため、必ず税理士に確認してください。
自社株以外に引き継ぐもの
承継で移るのは株式だけではありません。見落とされがちな項目を挙げておきます。
個人保証、経営者個人が所有する事業用の土地・建物、経営者からの会社への貸付金、生命保険の契約者と受取人、取引先や金融機関との人的な関係、そして整備士や危険物取扱者といった有資格者の配置。
とくに個人保証と土地は、株式を渡しただけでは片づきません。株式・資産・保証・関係の四つに分けて、それぞれ誰にどう渡すかを決めてください。株式対策だけを進めても、承継は完了しません。
まとめ
資産を多く抱える併設店では、自社株の評価が高く出やすく、納税資金と株式の分散が次世代の経営を圧迫しかねません。まず評価を試算し、株主構成を確認するところから始めてください。
制度の活用も含め、事業の将来設計とあわせて検討する必要があります。現状把握からご一緒します。