事業の土台となる不動産の扱い
整備工場や中古車販売店にとって、土地や建物は事業の土台そのものです。承継を考えるとき、この不動産をどう扱うかは、会社の売却と切り離せない重要な問題になります。
不動産は金額も大きく、承継後の事業の続け方にも関わるため、慎重な判断が求められます。会社と一緒に売るのか、手元に残すのかによって、承継の形も、経営者に残るものも変わってきます。
まずは、不動産を含めた売却にどんな形があるのかを知ることが、判断の第一歩です。
会社所有か個人所有かで変わる
不動産の扱いを考えるうえで、まず確認したいのが、その土地や建物を会社が所有しているのか、経営者個人が所有しているのかという点です。所有の主体によって、売却の形が変わってきます。
会社が所有している場合、株式譲渡で会社ごと売却すれば、不動産も一緒に引き継がれるのが基本です。一方、経営者個人が所有し、会社に貸している場合は、不動産をどう扱うかを別に検討する必要があります。
自社の不動産がどちらの所有になっているかを、まず整理しておくことが大切です。
会社と一緒に不動産も売る形
会社が不動産を所有している場合、株式譲渡で会社を売却すれば、不動産も会社の資産として一緒に引き継がれます。買い手はその場所で事業をそのまま続けられるため、事業の連続性を保ちやすくなります。
この形には、経営者にとっても不動産をまとめて手放せる利点があります。ただし、不動産の価値が会社の評価に大きく影響するため、その評価をどう見るかが重要になります。不動産を含めた会社全体の価値を、丁寧に見極める必要があります。
不動産の評価は個別性が高く、立地や状態によって大きく異なるため、専門家の見立てを参考にすることをおすすめします。
不動産を手元に残す選択
一方で、不動産を売却に含めず、手元に残すという選択もあります。経営者個人が不動産を所有し続け、買い手に貸すことで、承継後も賃料収入を得られる形です。
この形には、次のような特徴があります。
- 承継後も賃料収入を得られる
- 不動産を将来にわたって保有できる
- 会社の売却価格は不動産分を含まない形になる
- 賃貸の条件を買い手と取り決める必要がある
引退後の安定した収入を重視するなら、この形が合うこともあります。何を優先するかによって、最適な選択は変わってきます。
賃貸として引き継ぐ場合の取り決め
不動産を手元に残して買い手に貸す場合、賃貸の条件を明確に取り決めておくことが欠かせません。賃料、契約期間、更新の条件などを整理し、双方が納得できる形にしておく必要があります。
買い手にとっては、安定して事業を続けられる場所が確保されることが重要です。長期にわたって借りられる見通しがあれば、安心して事業を引き継げます。賃貸の条件は、承継後の関係を左右するため、丁寧に話し合って決めることが大切です。
不動産の評価が承継に与える影響
不動産は金額が大きいため、会社の売却全体に与える影響も大きくなります。不動産を含めて売る場合は、その評価が会社の価値に反映され、経営者が受け取る対価にも関わります。
不動産の評価には、立地や利用のしやすさ、建物の状態などさまざまな要素が関わります。含み益や含み損がある場合の税務上の取り扱いも絡むため、扱いは慎重に検討する必要があります。こうした点は個別性が高いため、専門家に相談しながら見極めることが大切です。
自分に合った形を選ぶ手順
不動産の扱いは、経営者が何を大切にするかによって最適な形が変わります。次の手順で整理すると、自分に合った選択が見えてきます。
- 不動産の所有主体を確認する
- 不動産のおおよその価値を把握する
- 引退後に何を優先したいかを整理する
- 売る・残すそれぞれの利点を比べる
- 税務上の取り扱いを専門家に確認する
こうして整理することで、不動産をどう扱うのが自分にとって望ましいかが見えてきます。焦らず、じっくり検討することが大切です。
よくある質問
Q. 会社と不動産を別々に売ることはできますか。 A. 所有の状況や承継の形によって可能な場合があります。不動産を残して貸す形もあるため、希望に応じて選択肢を整理できます。
Q. 不動産があると売却しにくくなりますか。 A. 一概には言えません。買い手が事業の場所を確保できる利点になることもあります。評価は個別性が高いため専門家にご相談ください。
Q. 不動産を売ると税金が心配です。 A. 含み益などの取り扱いは状況によって異なります。詳細は税理士など専門家にご確認ください。
専門家と一緒に不動産の扱いを考える
不動産を含めた売却は、評価や税務、承継後の関係など多くの要素が絡みます。会社と不動産をどう扱うのが自分にとって望ましいかを見極めるには、専門家のサポートが役立ちます。
私たち株式会社フォーバル 自動車アフターマーケットチームは、自動車アフター業界に特化して事業承継やM&Aの相談を全国で承っています。相談は無料で、秘密厳守・オンライン面談にも対応しています。不動産の扱いを含め、納得のいく承継の形を一緒に考えます。
まとめ
店舗の土地や建物は、会社が所有していれば株式譲渡で会社と一緒に引き継ぐことができます。一方、不動産を手元に残して買い手に貸し、承継後も賃料収入を得るという選択もあります。どちらが望ましいかは、経営者が引退後に何を大切にするかによって変わります。
不動産は金額が大きく、会社の評価や税務にも影響します。まずは所有の状況と価値を把握し、売る・残すそれぞれの利点を比べることが大切です。評価や税務の取り扱いは個別性が高いため、専門家に相談しながら、自分に合った形をじっくり見極めていきましょう。