売ると決めていなくても相談できますか？

もちろんです。「いつ・どうするか」が未定の段階からのご相談を歓迎しています。選択肢の整理や評価の見立てだけでも承ります。

査定に費用はかかりますか？

かかりません。決算書3期分と許可・車両の資料をもとに、無料でおおよその評価をご案内しています。

売却は可能です。金額を把握し、是正の道筋を示せるかどうかが問われます。隠したまま進めると調査で判明し、かえって条件が悪くなります。

すべての起点はここです。いつ退きたいのかが決まらないと、逆算した準備ができません。

譲渡には、相手探しから引き継ぎまで半年から2年程度かかります。加えて、労務や車両の状態を整える期間を確保するなら、さらに1年は見ておきたいところです。「70歳で退く」と決めれば、67歳前後には動き出すという逆算ができます。

運送業では、車両の入れ替え時期も判断に絡みます。大きな設備投資を控えているなら、その前に譲るのか投資してから譲るのかで手取りが変わります。

運送業の価値の土台は、一般貨物自動車運送事業の許可です。まず、許可の内容と営業所・車庫の届出状況が現状と一致しているかを確認してください。

あわせて、行政処分の履歴を整理します。過去の違反点数、監査の指摘、改善報告の内容——これらは買い手が必ず調べる項目です。累積点数が残っていると、譲渡後の事業停止リスクとして評価に響きます。

運行管理者と整備管理者の選任状況、そしてその人が譲渡後も残るかどうかも重要です。選任が欠ければ事業そのものが続けられません。

運送業のM&Aで、財務と並んで厳しく見られるのが労務です。

買い手が確認するのは、未払残業の有無、拘束時間や休息期間が改善基準告示に収まっているか、社会保険の加入漏れがないか、36協定の内容と実態が合っているか。ここに問題があると、簿外債務として価格から差し引かれます。

2024年4月から時間外労働の上限規制が運送業にも適用され、この領域の重みはさらに増しました。すぐに完璧にはできなくても、現状を把握し、是正の道筋を説明できる状態にしておくことが交渉を楽にします。

車両は台数だけでなく、年式・走行距離・リースか自社所有か・残債の額を一覧にしてください。運送会社の車両査定では、実際に使える年数と入れ替え費用の見込みが評価に反映されます。

荷主については、上位数社への依存度が焦点です。売上の大半を1社が占めていると、その契約が切れたときの影響が大きいため、買い手はリスクとして織り込みます。契約書の有無、取引年数、運賃改定の履歴を整理しておいてください。

最もやってはいけないのが、同業や荷主に「売却を考えている」と漏らすことです。運送業は地域と業界内のつながりが強く、噂は必ず広がります。ドライバーの離職や荷主の切り替えにつながりかねません。

相談は、秘密保持を前提に動ける専門家に限定してください。候補への打診は会社名を伏せた資料で行い、関心を示した相手とだけ秘密保持契約を結んでから詳細を開示する——この手順を守れる相手かどうかを確認しましょう。

実際にいただくご相談は、次のような言葉で始まることが多くあります。

いずれも、運送会社の売却支援としてお手伝いできる内容です。運送会社の無料査定として、現状の評価をお伝えするところから始められます。

「まだそこまで固まっていない」という段階こそ、相談する価値があります。売る、継がせる、続ける——どの道を選ぶにせよ、自社の現在地を知ることから始まります。

秘密厳守でお話を伺いますので、お気軽にお声がけください。