事務が担っている業務

領域主な業務
売上・請求運賃の集計、請求書の作成・送付、入金の消込、督促
支払い傭車費、燃料、リース、経費の支払い
給与労働時間の集計、給与計算、明細の作成、社会保険
労務入退社の手続き、健診の手配、36協定などの期限管理
許認可届出、選任者の研修管理、帳票の保存
車両車検・保険の管理、事故の保険対応、リース契約
経理証憑の整理、月次の資料、税理士とのやりとり
その他電話対応、来客、採用の窓口

会社を回すために必要なことのほとんどが、ここに集まっています。

一人事務のリスク

  • 休めない:給与計算や請求の時期は特に
  • 辞めたら止まる:引き継ぎ資料がないことが多い
  • ミスに気づけない:確認する人がいない
  • 不正のリスク:チェック機能が働かない
  • 承継できない:業務の全体像が本人にしか分からない

4番目は言いにくい話ですが、現金・振込・請求をすべて一人が扱う状態は、その人を守る意味でも望ましくありません。

まずやること:業務の棚卸し

大がかりな改革の前に、何をやっているかを書き出すところから始めてください。

  • 業務名
  • いつやるか(毎日、毎月◯日、年◯回)
  • 誰に対して/どこに提出するか
  • 使っているシステム・様式
  • 所要時間

1枚の表にするだけで、期限のある業務その人しかできない業務が見えてきます。

標準化する

  1. 手順書を作る:月次の作業を、順序と画面の操作まで書く
  2. 年間カレンダーを作る:36協定、健診、選任者研修、車検、保険更新、決算
  3. 様式を固定する:その都度作らない
  4. 保存場所を決める:誰でも探せるように

手順書は完璧でなくて構いません。「これを見れば7割はできる」水準で十分です。

チェック機能を作る

  • 振込の承認は別の人が行う
  • 請求の合計を社長または別の担当が確認する
  • 給与計算の結果を、前月比で確認する
  • 入金の消込状況を月次で共有する

小規模でも、二人の目を通す仕組みは作れます。

システム化を進める

  • 運送管理システム:配車から請求までつなげる
  • 給与計算ソフト:手計算をやめる
  • クラウド会計:税理士との連携が楽になる
  • 電子帳簿保存への対応:要件は変わることがあるため最新の情報を確認

導入時は負担が増えますが、属人化の解消と引き継ぎのしやすさという効果は大きいものです。

デジタコと連動させると、労働時間の集計から給与計算までがつながります。デジタコを労務管理にどう使うかをご覧ください。

人を増やせない場合

小規模な会社では、事務を二人にする余裕がないこともあります。その場合でも次はできます。

  • 手順書を作る:これだけでも引き継ぎ可能性が大きく変わります
  • 社長が一部を把握する:ネットバンキング、主要な期限
  • 外部に一部を委託する:給与計算は社労士、記帳は税理士
  • 短時間のパートを併用する:単純作業を切り出す

承継・M&Aでの論点

買い手が確認するのは次です。

  • 事務が何人体制か
  • その人が辞めたら何が止まるか
  • 手順書・マニュアルがあるか
  • システムを使っているか、手作業か
  • 請求・入金の管理が正確か
  • 労務・許認可の期限管理ができているか

事務担当が社長の配偶者や親族というケースは運送業に多くあります。この場合、M&A後にその人が退くことがほぼ前提になるため、買い手は「誰が代わるのか」を必ず問います

該当する場合は、承継の準備として業務の文書化を最優先してください。公私混同の解消が最優先である理由企業価値を高める取り組みをご覧ください。

まとめ

事務は請求から労務・許認可まで幅広く担い、一人体制だと会社の急所になります。まず業務を棚卸しして1枚の表にし、手順書と年間カレンダーを作ってください。人を増やせなくても、文書化と外部委託でリスクは下げられます。親族が担っている場合は特に、早めの文書化が必要です。