整備工場側の事情

まず相手の立場を理解してください。整備工場が中古部品を使うのは、次のような場面です。

  • 新品では修理費が車両の価値を超えてしまう
  • 新品の供給が終わっている
  • お客様が費用を抑えたいと希望している
  • 保険の修理で、中古部品の使用が想定されている

いずれの場合も、整備工場はお客様に対して品質の責任を負います。だから供給元を慎重に選びます。

選ばれる条件

① 納期

最も重要です。理由は明確で、車を預かっている期間が長くなると、代車の負担と顧客の不満が生じるからです。

整備工場が知りたいのは次の点です。

  • 在庫があるか(すぐに答えられるか)
  • いつ届くか(確実な日付)
  • 急ぎに対応できるか

1番目が即答できるかどうかが分かれ目です。「在庫を確認して折り返します」を繰り返す供給元は、次から声がかかりません。データが整っていることが前提になります。

② 適合の確実性

届いた部品が合わなければ、修理が止まります。整備工場にとって最も避けたい事態です。

供給側が整えるべき点を挙げます。

  • 純正品番で確認する
  • 車台番号から適合を確認する仕組みを持つ
  • グレードや仕様の違いを把握している
  • 不明な場合は、確認してから出荷する

「たぶん合うと思います」で出荷しないこと。一度合わない部品を送れば、信頼は大きく損なわれます。

③ 状態の情報

整備工場は、部品の状態をお客様に説明する必要があります。

  • 写真があるか
  • 傷や損傷が正確に伝えられているか
  • 走行距離が分かるか
  • 動作確認の状況が明示されているか

後から「思っていた状態と違う」となれば、整備工場がお客様に謝ることになります。先に正確に伝えることが、相手を守ることになります

④ 保証

不具合が出たときの対応が決まっているか。条件が明示され、対応が速いことが求められます。

⑤ 価格

重要ですが、上の4つが満たされて初めて比較の対象になります。安くても納期が読めず適合も不確かなら、選ばれません。

見積段階で採用されるために

整備工場は、修理の見積を作る段階で部品を探します。この時点で採用されなければ、注文は来ません。

見積段階で必要なのは次の情報です。

  • 在庫の有無
  • 価格
  • 納期の目安

この3つをその日のうちに回答できるかが勝負です。翌日になれば、見積は他の部品で作られています。

そのために必要なのは、在庫データの整備と、回答できる担当者の複数化です。社長だけが答えられる状態では、間に合いません。

継続取引に育てる

一度の取引を継続に変えるための工夫を挙げます。

  • 探している部品を聞いておく:在庫がなくても、入ったら連絡する。
  • 入庫予定を共有する:この車種が入る予定がある、と伝える。
  • 過去の取引履歴を持つ:どの車種をよく扱う工場かを把握する。
  • 納品後に確認する:問題なく付いたかを聞く。
  • 断るときも早く答える:ないなら「ない」とすぐ伝える。

5番目が意外に効きます。返事を待たされるより、早く「ない」と言われたほうが相手は助かります。次の手を打てるからです。

関係を会社に移す

この業界では、取引が社長個人の関係で成り立っていることが多くあります。

承継を考えるなら、次を進めてください。

  1. 取引先ごとに担当者を付ける:最初は社長と同行するだけでも構いません。
  2. やりとりを記録する:訪問日、話した内容、要望、取引の履歴。
  3. 相手の担当者情報を残す:誰が窓口か、何を重視するか。
  4. 取引条件を書面にする:口約束の条件を明文化する。
  5. 月次で主要取引先の状況を共有する

これができていれば、買い手は取引関係をそのまま引き継げます。できていなければ、社長が退いた時点で取引が細るリスクとして計算されます。

同じ売上でも、関係が会社に紐づいているかどうかで評価が変わります。時間のかかる作業なので、早く始めるほど有利です。

断られた理由を聞く

取引が広がらないとき、原因が分からないままになりがちです。聞いてください。

整備工場に率直に尋ねる項目を挙げます。

  • 中古部品を使う頻度はどれくらいか
  • 今どこから仕入れているか
  • その供給元を選んでいる理由は何か
  • うちに足りないものは何か

4番目を聞ける関係を作ってください。価格だと思っていたら納期だった、納期だと思っていたら適合の確実性だったということがあります。

思い込みで価格を下げても、選ばれる理由が別なら効果は出ません。相手に聞くのが最短の道です。 そして聞いた内容を記録しておけば、担当者が代わっても引き継げます。

※ 取引の条件や求められる水準は相手方によって異なります。自社の体制に合わせてご検討ください。