親族承継で税金が問題になる理由
親族に事業を継がせる際、大きな論点になるのが会社の株式（自社株）です。会社の株式を子どもなどに引き継ぐと、その渡し方に応じて税金がかかります。生前に渡せば贈与に関わる税、亡くなって引き継げば相続に関わる税が関係してきます。
問題は、長年経営を続けてきた会社ほど、自社株の評価額が高くなっていることがある点です。事業は順調でも、株を引き継ぐための税負担が重くのしかかり、後継者が困ってしまうケースがあります。だからこそ、早めに税金の見通しを立てておくことが大切です。
自社株の評価という考え方
税金を考えるうえで避けて通れないのが、自社株の評価です。中小企業の株式は市場で売買されていないため、税務上は決められた方法にもとづいて評価額を計算します。この評価額が高いほど、承継にかかる税負担も大きくなります。
評価の方法は会社の規模や状況によって異なり、資産の状況や利益、配当などが影響します。ここで注意したいのは、評価額や税額を一般論で示すことはできないという点です。会社ごとに事情が異なり、制度も変更される場合があります。具体的な評価は、税理士など専門家に個別に試算してもらう必要があります。
かかりうる税金の種類
親族承継に関わる税金には、渡し方に応じていくつかの種類があります。おおまかに整理します。
- 生前に株式を渡す場合にかかる、贈与に関わる税金
- 亡くなって株式を引き継ぐ場合にかかる、相続に関わる税金
- 承継に伴う資産の移転で生じうる、その他の税や費用
どの方法を選ぶかによって、負担の大きさやタイミングが変わります。どれが有利かは家族の状況や財産の構成によって異なるため、一律に「この方法がよい」とは言えません。全体像を踏まえて判断することが重要です。
負担を抑える制度がある
国は、円滑な事業承継を後押しするために、税負担を軽くするための制度を用意しています。一定の要件を満たすことで、株式の承継にかかる税の納付を先送りできる仕組みなどがあり、後継者の負担を大きく和らげられる可能性があります。
ただし、こうした制度には適用のための細かな要件があり、計画書の提出や、承継後に守るべき条件などが定められています。要件を満たさなくなると効果が失われることもあるため、利用には慎重な検討が必要です。制度は変更される場合もあり、適用の可否は個別判断になります。使えるかどうかは、必ず専門家に確認してください。
承継前にできる準備
税負担を抑えるためには、承継の前にできる準備があります。株式の評価は会社の状況によって変わるため、事前に手を打つことで負担を軽くできる場合があります。
検討される主な準備
たとえば、役員退職金の支給や資産の整理などを通じて、株式の評価に影響する要素を調整する方法が検討されることがあります。ただし、これらは専門的な判断を要し、やり方を誤ると意図しない結果になることもあります。効果や適否は会社ごとに異なるため、必ず税理士など専門家と相談しながら進めてください。安易な自己判断は避けるべきです。
「継がせる」以外の選択肢も視野に
親族に継がせることを前提に税金を考える一方で、そもそも承継の形そのものを広く検討することも大切です。後継者に継ぐ意思や適性があるか、税負担に耐えられるかを冷静に見極める必要があります。
もし親族承継が難しい場合、第三者への売却という選択肢もあります。売却の場合は税金の考え方が異なり、後継者に重い株の税負担を負わせずに済むこともあります。どの道が家族にとって良いかは一概には言えないため、複数の選択肢を並べて比較することが、後悔のない判断につながります。
進め方の手順
親族承継の税金に向き合う際の、おおまかな進め方を示します。
- 後継者となる親族の意思と適性を確認する
- 自社株の評価と、想定される税負担を専門家に試算してもらう
- 使える制度がないかを検討する
- 承継前にできる準備の要否と方法を専門家と相談する
- 親族承継と第三者承継を比較し、方向性を定める
税金の問題は複雑で、制度も移り変わります。自己判断で進めず、早い段階から専門家に相談することが、家族の負担を抑える最も確実な方法です。
まとめ
親族への事業承継では、自社株の引き継ぎに伴う税金が大きな論点になります。渡し方によって税の種類や負担が変わり、会社の株式評価が高いほど負担も重くなります。負担を軽くする制度もありますが、要件や条件があり、利用には慎重な検討が欠かせません。
税額や評価は会社ごとに異なり、制度も変更される場合があるため、具体的な数字は必ず専門家に試算してもらってください。親族承継が難しければ、第三者承継という選択肢もあります。株式会社フォーバル 自動車アフターマーケットチームは、相談無料・秘密厳守で、税務の専門家とも連携しながら、最適な承継の形を一緒に考えます。