親族承継で税金が問題になる理由
親族に事業を継がせる際、大きな論点になるのが会社の株式（自社株）です。会社の株式を子どもなどに引き継ぐと、その渡し方に応じて税金がかかります。生前に渡せば贈与に関わる税、亡くなって引き継げば相続に関わる税が関係してきます。
問題は、長年経営を続けてきた会社ほど、自社株の評価額が高くなっていることがある点です。事業は順調でも、株を引き継ぐための税負担が重くのしかかり、後継者が困ってしまうケースがあります。しかも自社株は売って現金に換えられる財産ではないため、税金だけが現金で出ていきます。
「うちは大した会社じゃない」と考えている経営者ほど、試算して驚くことがあります。だからこそ、早めに税金の見通しを立てておくことが大切です。見通しさえ立てば、打てる手はいくつもあります。
自社株の評価という考え方
税金を考えるうえで避けて通れないのが、自社株の評価です。中小企業の株式は市場で売買されていないため、税務上は決められた方法にもとづいて評価額を計算します。この評価額が高いほど、承継にかかる税負担も大きくなります。
ここで注意したいのは、この税務上の評価額と、第三者に会社を売るときの価格は別物だという点です。税務の評価は決められた計算方法に沿って機械的に出るもので、買い手との交渉で決まる価格とは考え方が違います。両者を混同すると判断を誤ります。
評価額や税額を一般論で示すことはできません。会社ごとに事情が異なり、計算方法も年度により異なります。具体的な評価は、税理士に個別に試算してもらう必要があります。
評価の方法と会社規模という物差し
取引相場のない株式の評価には、大きく分けて、同じような業種の上場会社の数値と比べて算出する考え方と、会社の資産と負債を時価に置き換えて計算する考え方があります。会社の規模や状況に応じて、どちらを使うか、あるいはどう組み合わせるかが決まります。
どちらの比重が大きくなるかは、従業員数、総資産、取引金額といった要素で決まる規模の区分に左右されます。同じ売上でも、人手のかかる整備工場と、在庫と売掛が中心の部品商では区分が変わることがあり、そこで評価額の出方も変わります。
区分の基準や計算の細部は年度により異なります。自社がどの方法で評価されるのか、どの数値が効いているのかを、まず税理士にご確認ください。ここが分かると、対策の当たりもつけやすくなります。
業態によって株価が膨らむ理由が違う
自動車アフター業界では、株価が高くなる原因が業態ごとにはっきり分かれます。同じ「利益が出ている会社」でも、効いている要素が違うのです。
- 整備工場：長年の利益の蓄積と、償却の進んだリフトや検査ライン、含み益のある工場用地
- 鈑金塗装：塗装ブースやフレーム修正機といった高額設備と、広い敷地の評価
- 中古車販売：期末に抱える車両在庫の大きさと、展示場用地の含み益
- 車検専門店：回転の速い商売による現預金の厚さ
- ガソリンスタンド：幹線道路沿いの土地の評価と、地下タンクなど将来の撤去費用の見込み
- 部品商：在庫と売掛金の規模、倉庫用地の含み益
- 輸入車の販売：高額な展示在庫と、インポーターへ差し入れている保証金
- 二輪：規模は小さくても、店舗用地と社長個人の技術・人脈に価値が集中しやすいこと
原因が分かれば、打ち手も見えてきます。土地の含み益が効いているのか、現預金の厚さが効いているのか、在庫が効いているのかで、承継前に検討すべきことは変わります。
かかりうる税金の種類
親族承継に関わる税金には、渡し方に応じていくつかの種類があります。株式にかかるものだけではない点に注意してください。
- 生前に株式を渡す場合にかかる、贈与に関わる税金
- 亡くなって株式を引き継ぐ場合にかかる、相続に関わる税金
- 個人名義の不動産を会社や後継者に移す場合の、登録免許税や不動産取得税
- 役員退職金を支給する場合の、受け取る側の所得に関わる税金
- 個人名義の資産を会社に売る場合に生じうる、譲渡に関わる税金
どの方法を選ぶかによって、負担の大きさやタイミングが変わります。どれが有利かは家族の状況や財産の構成によって異なるため、一律に「この方法がよい」とは言えません。全体像を踏まえて判断することが重要です。
生前に渡すか、相続で渡すか
承継の設計で最初に分かれるのが、生前に渡すか、相続を待つかという判断です。生前に渡す利点は、渡す時期と量を自分で選べること、株価が低いタイミングを狙えること、そして先代が元気なうちに後継者を支えられることです。
一方、相続まで待つ利点は、先代が最後まで議決権を握れること、渡した後で後継者が変わるリスクを避けられることです。ただし相続はいつ起きるか分からず、株価が高いタイミングで起きても選べません。
実務では、この二つを組み合わせることが多くあります。議決権の一部を早めに移して経営を任せつつ、残りは相続で渡す、といった設計です。どの配分が合うかは個別性が高く一概には言えません。
贈与の二つの課税方式という入り口
生前贈与には、毎年の贈与に対して課税する方式と、あらかじめ届け出たうえで一定額まで課税を先送りし、相続の際に精算する方式の二つの入り口があります。名前が似ていて混同されがちですが、性格はまったく違います。
前者は時間をかけて少しずつ移すのに向き、後者はまとまった株式を一度に移すのに向きます。ただし一度選ぶと元の方式に戻せない扱いがあり、相続の際の持ち戻しの考え方も異なります。長期の設計に関わる選択です。
非課税とされる枠や、持ち戻しの対象となる期間は年度により異なります。どちらを選ぶかは家族全体の財産構成によって結論が変わるため、必ず税理士にご確認ください。
負担を抑える制度がある
国は、円滑な事業承継を後押しするために、税負担を軽くするための制度を用意しています。一定の要件を満たすことで、株式の承継にかかる税の納付を先送りできる仕組みなどがあり、後継者の負担を大きく和らげられる可能性があります。
ただし、こうした制度には適用のための細かな要件があり、計画書の提出や、承継後に守るべき条件などが定められています。要件を満たさなくなると効果が失われることもあり、承継後の長期にわたる管理が必要です。使えば必ず得になる、という単純な話ではありません。
また、要件を緩めた枠組みには計画の提出期限が設けられていることがあります。期限も要件も年度により異なりますので、使う可能性があるなら、決める前に期限だけでも税理士にご確認ください。
納税資金をどう用意するか
見落とされやすいのが、税額を抑えることと、払う現金を用意することは別の課題だという点です。株式は換金できないのに、税金は現金で納めます。ここを設計しないと、承継そのものが止まります。
- 後継者の役員報酬を計画的に見直し、納税に備えた蓄えを作る
- 先代に役員退職金を支給し、受け取った資金を納税や代償金に充てる
- 会社が後継者から自社株の一部を買い取る（自己株式の取得）
- 生命保険を活用し、相続の際にまとまった資金が会社や家族に入る形にしておく
- 分割して納める仕組みや、金融機関からの借入も選択肢として並べる
いずれも税務上の扱いや会社の資金繰りへの影響を伴います。特に自己株式の取得は、会社の財源の制約や、売った側の課税の扱いに注意が必要です。手順を誤ると想定外の税負担が生じるため、必ず税理士にご確認ください。
社長個人名義の土地・建物をどう扱うか
自動車アフター業界では、工場や展示場の土地建物が社長個人の名義で、会社に貸しているケースが非常に多くあります。この不動産は会社の株式とは別に、個人の相続財産として扱われます。株式の話だけしていると、丸ごと抜け落ちます。
後継者以外の親族がこの土地を相続すると、会社は将来にわたって地代を払い続けるか、買い取る必要が生じます。関係が良好なうちはよくても、代が変わると立ち退きの話が出ることさえあります。事業に不可欠な資産は、株式と一体で後継者へ渡す設計が原則です。
事業に使っている宅地について、相続税の計算上、評価を下げられる特例が設けられています。ただし要件は細かく、年度により異なります。適用の可否と、会社に売却するか貸し続けるかの判断は、税理士にご確認ください。
個人保証と借入の引き継ぎ
税金と並んで後継者が身構えるのが、金融機関からの借入に付いた個人保証です。株式を引き継ぐことは、実質的にこの保証を引き継ぐことでもあります。設備投資の大きい鈑金工場や、在庫を仕入れで回す中古車販売では、額も相応になります。
経営者保証の取り扱いは近年整理が進み、一定の条件を満たす会社では保証を求めない、あるいは前経営者の保証を外す運用が広がっています。承継の相談と同じタイミングで、金融機関に切り出しておくことが大切です。
保証を外せるかどうかは会社の財務状況と金融機関の判断によります。個別性が高く一概には言えませんが、決算内容を整えることが交渉力につながる点は共通しています。
遺留分というもう一つの論点
後継者に株式を集めると、ほかの相続人に法律上保障された最低限の取り分（遺留分）と衝突することがあります。税金の問題をきれいに解いても、家族間の争いで株式が分散すれば、経営は不安定になります。
経営承継円滑化法にもとづく遺留分の特例（除外合意・固定合意）、遺言による渡し先の明示、生命保険による代償資金の準備など、法務側の手当てを税務と並行して進めてください。税理士と弁護士の両方が関わる領域です。
承継前にできる準備
税負担を抑えるためには、承継の前にできる準備があります。株式の評価は会社の状況によって変わるため、渡す前に手を打つことで負担を軽くできる場合があります。逆に、何気ない判断が評価を押し上げることもあります。
検討される主な準備
たとえば、役員退職金の支給、含み損を抱えた資産の整理、使っていない遊休資産の処分、大きな設備投資のタイミング調整などを通じて、評価に影響する要素を整える方法が検討されます。反対に、遊休地の賃貸を始めることや、余剰現預金を厚く積み上げることは、評価や制度適用の面で不利に働くことがあります。
これらは専門的な判断を要し、やり方を誤ると意図しない結果になります。効果や適否は会社ごとに異なり、扱いも年度により異なりますので、必ず税理士にご確認ください。安易な自己判断は避けるべきです。
よくある失敗と回避策
親族承継でつまずく型は、驚くほど似通っています。
- 株価が高いことに気づかないまま相続が起きる → 数年に一度は評価を試算しておく
- 後継者の意思や適性を確かめずに株だけ渡す → 意思の確認と現場での経験を先に積ませる
- 公平を意識して兄弟に株を均等に分ける → 議決権が割れ、何も決められない会社になる
- 納税資金の当てがないまま生前贈与を進める → 資金計画と一体で設計する
- 工場の土地だけ後継者以外の相続人に渡す → 事業用資産は株式と一体で考える
- 制度を使えば必ず有利だと思い込む → 将来売却する可能性まで含めて比較する
「継がせる」以外の選択肢も視野に
親族に継がせることを前提に税金を考える一方で、そもそも承継の形そのものを広く検討することも大切です。後継者に継ぐ意思と適性があるか、税負担と個人保証に耐えられるかを、冷静に見極める必要があります。
もし親族承継が難しい場合、第三者への売却という選択肢もあります。売却の場合は税金の考え方が異なり、後継者に重い株の税負担を負わせずに済むこともあります。先代にとっては、株式が現金に変わることで老後資金と相続財産の分けやすさが同時に手に入るという面もあります。
売却の価格は、時価純資産＋営業利益の2〜3年分（時価純資産法）が目安で、実際は交渉で決まります。どの道が家族にとって良いかは一概には言えないため、複数の選択肢を並べて比較することが、後悔のない判断につながります。
進め方の手順
親族承継の税金に向き合う際の、おおまかな進め方を示します。順序を守ることが、無駄な手戻りを防ぎます。
- 後継者となる親族の意思と適性を確認する
- 自社株の評価と、想定される税負担を税理士に試算してもらう
- 個人名義の事業用資産と、個人保証・借入の状況を洗い出す
- 使える制度がないかを、提出期限も含めて検討する
- 承継前にできる準備の要否と方法を専門家と相談する
- 遺留分や遺言など、家族間の合意形成を並行して進める
- 親族承継と第三者承継を比較し、方向性を定める
税金の問題は複雑で、制度も移り変わります。自己判断で進めず、早い段階から専門家に相談することが、家族の負担を抑える最も確実な方法です。
よくある質問
Q. 子どもが継ぐと言っていますが、まだ現場に入って日が浅い。いつから動くべきでしょうか。株価の試算だけは早めに行うことをおすすめします。評価が高ければ準備に年数が要りますし、制度を使う場合は提出期限の確認も必要になるためです。
Q. 株を子ども全員に均等に分けたほうが公平ではないでしょうか。気持ちは分かりますが、議決権が割れると重要な決定ができない会社になります。株式は後継者に集め、ほかの財産や生命保険で公平を図る設計が一般的です。
Q. 会社の借金が多い場合、株の評価は下がるのでしょうか。負債は評価の計算に影響しますが、借入で買った資産も同時に計上されるため、単純に下がるとは限りません。個別性が高く一概には言えませんので、税理士にご確認ください。
Q. 工場の土地が父個人の名義です。会社に売ってしまってよいでしょうか。会社に移す方法もありますが、譲渡に関わる税や登録免許税、不動産取得税が生じ得ます。貸したままにする選択と比べて、どちらが有利かは条件次第です。
Q. 税金が払えそうにない場合、どうすればよいでしょうか。納付を先送りする制度、分割して納める仕組み、退職金や自己株式の取得による資金づくりなど、複数の道があります。相続が起きてからでは選べる手が減るため、生前の相談が要です。
専門家と進める意味
親族承継の税金は、株式の評価、贈与と相続の設計、個人名義の不動産、個人保証、そして遺留分と、性格の違う論点が絡み合います。どれか一つだけを最適にしても、全体としては損をすることがあります。
私たちは自動車アフター業界に特化し、相談無料・秘密厳守・全国対応で、税理士や弁護士と連携しながら全体像を整理します。適用の可否や具体的な数字は、必ず専門家にご確認ください。
まとめ
親族への事業承継では、自社株の引き継ぎに伴う税金が大きな論点になります。渡し方によって税の種類や負担が変わり、株式の評価が高いほど負担も重くなります。負担を軽くする制度もありますが、要件や条件があり、利用には慎重な検討が欠かせません。
さらに、納税資金の手当て、社長個人名義の工場用地、個人保証、遺留分といった論点を同時に扱う必要があります。税額や評価は会社ごとに異なり、制度も年度により異なりますので、具体的な数字は必ず税理士にご確認ください。
親族承継が難しければ、第三者承継という選択肢もあります。株式会社フォーバル 自動車アフターマーケットチームは、相談無料・秘密厳守で、税務の専門家とも連携しながら、最適な承継の形を一緒に考えます。