M&Aで従業員の雇用を守るには

従業員を守ることが承継の要になる

自動車整備・鈑金の会社にとって、整備士をはじめとする従業員は事業の中核です。技術と経験を持つ人材がいるからこそ、会社は成り立っています。彼らの雇用を守ることは、経営者の責任であると同時に、会社の価値を守ることでもあります。

譲受側から見ても、定着した人材は事業を続けるうえで欠かせません。つまり、従業員を大切にすることは、譲る側と譲り受ける側の双方にとって重要なテーマなのです。

以下では、雇用を守るために各段階でできることを見ていきます。

従業員の雇用は、譲渡方法によって扱いが異なります。株式譲渡では会社が存続するため、雇用契約は原則としてそのまま継続され、待遇も維持されやすくなります。

事業譲渡では、従業員の雇用は当然には引き継がれず、譲受側と新たに契約を結び直す形が基本です。雇用維持を重視するなら、方法の選択段階から雇用への影響を意識することが大切です。詳細は専門家に確認しましょう。

雇用を守りたいなら、それを交渉の重要な条件として相手に明確に伝えることが大切です。価格だけでなく、従業員の待遇や雇用の継続をどう扱うかを、早い段階で確認します。

相手を選ぶ際も、従業員を大切にする姿勢があるかどうかを見極めます。トップ面談などの場で、経営の考え方や人への向き合い方を確認することが、信頼できる相手選びにつながります。

従業員を守るには、譲受側がどんな会社かを見極めることが欠かせません。確認したいポイントを整理すると次のとおりです。

これらを確認することで、従業員が安心して働き続けられる相手かどうかが見えてきます。価格の高さだけで判断しないことが、雇用を守る鍵です。

M&Aの検討は、成約まで秘密に進めるのが基本ですが、いずれ従業員に伝える時が来ます。伝え方とタイミングを誤ると、動揺や離職を招きかねません。

一般には、成約が固まった段階で、経営者自身の言葉で、なぜこの決断をしたのか、従業員の雇用はどうなるのかを丁寧に説明します。誠実な説明が、従業員の不安を和らげ、承継後の定着につながります。伝える順番にも配慮が必要です。

雇用が継続されても、待遇や職場環境が大きく変わると、従業員は不安を感じます。給与や勤務条件、評価の仕組みなどについて、譲受側と事前にすり合わせておくことが望まれます。

急激な変化を避け、従業員が新しい体制になじめるよう配慮することが大切です。旧経営者が一定期間、橋渡し役として関わることで、従業員の安心につながることもあります。

従業員の不安を和らげるうえで、旧経営者の役割は小さくありません。承継後しばらくの間、現場に残って引き継ぎに協力することで、従業員と新体制の橋渡しができます。

また、日頃から幹部を育て、業務を仕組み化しておくことも、従業員を守ることにつながります。属人化を解消し、誰でも働き続けられる会社にしておくことが、承継後の雇用の安定を支えます。

従業員の雇用を守る土台は、M&Aの前からつくれます。承継を意識したら取り組みたいことを整理すると次のとおりです。

これらの準備が整った会社は、譲受側にとっても魅力的で、結果として雇用も守られやすくなります。日頃の会社づくりが、従業員を守る力になります。

M&Aで従業員の雇用を守るには、譲渡方法の選択、雇用維持を条件とした交渉、相手企業の見極め、丁寧な伝え方、承継後の配慮が大切です。そして、日頃から労務を整え、属人化を解消しておくことが、雇用を守る土台になります。

雇用の扱いは譲渡方法や個別事情によって異なり、一概には言えません。私たち自動車アフターマーケットチームは、従業員を大切にした承継のご相談を無料で承っています。具体的な進め方は専門家にご相談ください。