従業員の雇用は経営者の大きな関心事
整備工場や中古車販売店の経営者にとって、従業員は事業を支える大切な存在です。長年ともに汗を流してきた仲間の生活を思えば、売却後に雇用が守られるかどうかは何より気になることでしょう。
従業員の雇用を守りたいという思いは、良い承継を実現するうえでの大切な軸になります。この思いを買い手と共有し、条件として整えていくことが、安心できる引き継ぎにつながります。
まずは、売却によって雇用がどう扱われるのかを正しく理解することが第一歩です。
株式譲渡では雇用が引き継がれるのが基本
株式譲渡の形で会社を売却する場合、会社は法人としてそのまま存続します。従業員の雇用契約も会社との間で結ばれているため、原則としてそのまま引き継がれます。
つまり、経営者が交代しても従業員はこれまで通り働き続けることができ、勤続年数も途切れません。これは従業員にとって安心できる仕組みであり、多くの承継で取られる形です。
一方で、承継後の経営方針によって働く環境が変わる可能性はあります。だからこそ、雇用の維持を条件として整えておくことに意味があります。
契約で雇用維持を担保する
従業員の雇用をより確実に守るために、売却の契約の中で雇用の維持に関する取り決めを盛り込むことができます。買い手との合意として明文化することで、口約束よりも確かな担保になります。
契約で担保できる主な内容には、次のようなものがあります。
- 一定期間、従業員の雇用を維持すること
- 解雇や不利益な変更を行わないこと
- 給与や待遇の水準を保つこと
- 労働条件の重要な変更に配慮すること
こうした取り決めは、従業員を守ると同時に、経営者が安心して会社を託すための拠り所になります。ただし、担保できる範囲や期間には限りがあるため、現実的な内容を見極めることが大切です。
担保できる期間には限りがある
雇用維持の取り決めは有効ですが、その効力を無期限に及ぼすことは現実的ではありません。事業環境は変化するため、あまりに長い期間や厳しすぎる条件を求めると、買い手が引き継ぎに慎重になることもあります。
そのため、雇用維持の期間は一定の範囲で設定するのが一般的です。従業員が新しい体制に慣れ、承継が軌道に乗るまでの期間を目安に、現実的な条件を話し合うことが大切です。
無理のない条件にすることで、買い手も受け入れやすくなり、結果として円滑な承継につながります。
給与や待遇の維持も交渉する
雇用が維持されても、給与や待遇が下がってしまえば従業員の生活に影響します。雇用の継続とあわせて、待遇の水準を保つことも交渉のテーマになります。
従業員が安心して働き続けられる環境を整えることは、承継後の事業の安定にもつながります。買い手にとっても、従業員が定着してくれることは事業を引き継ぐうえで大きな利点です。雇用と待遇はセットで考えることが望ましいといえます。
買い手にとっても従業員は財産
従業員の雇用維持は、売り手の一方的な要望ではありません。買い手にとっても、技術や経験を持つ従業員は事業を支える大切な財産です。とくに整備の現場では、熟練の従業員の存在が事業の価値そのものになります。
そのため、買い手も従業員に長く働いてほしいと考えるのが自然です。雇用維持の交渉は、売り手と買い手の利害が一致しやすいテーマでもあります。この共通の思いを土台に、条件を整えていくことができます。
従業員への伝え方も大切にする
雇用が契約で守られていても、承継の話が唐突に伝わると従業員は不安になります。いつ、どのように伝えるかは慎重に考える必要があります。順を追って整理すると、次のようになります。
- 雇用や待遇に関する条件を契約で固めておく
- 伝えるタイミングと範囲を検討する
- 従業員が抱きやすい不安を想定しておく
- 誠実に、丁寧に説明する場を設ける
- 質問や不安に一つずつ向き合う
条件を整えたうえで誠実に伝えることが、従業員の信頼を守り、円滑な承継につながります。
よくある質問
Q. 売却後に従業員が解雇されることはありますか。 A. 契約で雇用維持を取り決めておけば、そうしたリスクを抑えられます。買い手も従業員を財産と考えることが多く、雇用維持は交渉しやすいテーマです。
Q. 雇用維持は何年くらい担保できますか。 A. 期間は取引ごとに話し合って決めます。無期限は現実的でないため、承継が軌道に乗るまでを目安に設定することが多いです。
Q. 給与が下がらないようにできますか。 A. 待遇の維持も交渉できます。個別の状況によるため、専門家と一緒に条件を整えると安心です。
専門家と一緒に条件を整える
従業員の雇用を守るための契約の取り決めは、内容や期間の設定に工夫が必要です。従業員を守りつつ、買い手にも受け入れられる現実的な条件を整えるには、専門家のサポートが役立ちます。
私たち株式会社フォーバル 自動車アフターマーケットチームは、自動車アフター業界に特化して事業承継やM&Aの相談を全国で承っています。相談は無料で、秘密厳守・オンライン面談にも対応しています。従業員の将来を守る承継を、一緒に設計していきます。
まとめ
会社の売却後も、株式譲渡であれば従業員の雇用は原則として引き継がれます。さらに、契約の中で雇用維持や待遇の水準を取り決めることで、従業員の将来をより確実に守ることができます。ただし、担保できる期間には現実的な限りがあります。
従業員は買い手にとっても大切な財産であり、雇用維持は双方の思いが一致しやすいテーマです。条件を整えたうえで、伝え方にも配慮しながら誠実に向き合うことが、良い承継につながります。契約の内容や期間の設定に迷うときは、専門家に相談しながら進めていきましょう。