まず一覧を作る
意外に、自社に必要な資格を把握していない会社があります。まず洗い出してください。
解体・リサイクル業の現場で関わり得るものを挙げます。実際に必要なものは作業内容と設備によって変わるため、自社の作業に照らして確認してください。
重機・車両関係
- 車両系建設機械の運転に関するもの（機械の規模によって区分が変わります）
- フォークリフトの運転に関するもの
- 小型移動式クレーンに関するもの
- 玉掛けに関するもの
- 大型自動車、けん引の運転免許
作業関係
- ガス溶接、アーク溶接に関するもの
- 低圧電気取扱いに関する教育（高電圧作業に関わる場合）
- フロン類の回収に関するもの
- エアバッグ類の処理に関する講習
- 有機溶剤、特定化学物質に関するもの（該当する作業がある場合）
管理関係
- 安全衛生に関する選任（従業員数によって必要になります）
- 危険物の取扱いに関するもの（保管量によって）
- 廃棄物の処理に関する講習
この一覧を作るだけで、足りていないものが見えます。
配置の表を作る
次に、誰がどの資格を持っているかを表にします。縦に人、横に資格を並べる形です。
この表で確認すべき点は次のとおりです。
- 1人しか持っていない資格はどれか：最大のリスクです。
- その人が休んだら止まる工程はどれか
- 有効期限があるものは、いつまでか
- 高齢の従業員に集中していないか
1番目が最も重要です。重機のオペレーターが1人、玉掛けができるのが1人という状態は珍しくありません。その人が骨折すれば、事業が止まります。
複数化を計画する
一覧と配置表ができたら、優先順位をつけて複数化してください。
優先度の判断基準を示します。
- 1人しか持っておらず、毎日必要な資格：最優先。
- 1人しか持っておらず、その人が高齢：次点。
- 有効期限が近いもの：更新漏れを防ぐ。
- 今後必要になるもの：高電圧作業など。
費用と時間がかかりますが、1人が抜けて操業が止まる損失と比べてください。数日の講習費用のほうが小さいのが通常です。
そして計画的に進めてください。全員を同時に受講させると、その期間の現場が回りません。
更新を管理する
資格には、有効期限があるもの、定期的な再教育が求められるものがあります。
管理の仕組みを挙げます。
- 一覧表に期限を書き込む
- 期限の3か月前に通知が出るようカレンダーへ登録する
- 管理する担当を決める（社長1人が覚えている状態を避ける）
- 資格証の写しを一括で保管する
4番目が実務で効きます。「持っているはずだが、証明書がどこにあるか分からない」という状態は、行政の確認や承継の調査で問題になります。
新しく入った人への対応
採用時に確認すべき点があります。
- どの資格を持っているか（証明書を確認する）
- 実務経験はどれくらいか
- 入社後に取得させる資格と、その時期
そして資格がない作業に従事させないこと。忙しいときに「ちょっとだけ」と任せるのが、事故と法令違反の起点になります。
誰が何をしてよいかを明示し、現場に掲示してください。
資格と技能は別
混同しないでください。資格があっても、実務ができるとは限りません。
- 資格を取ったばかりの人は、経験者が付いて作業させる期間を設ける
- その期間の目安を決める
- 1人で任せてよいかを判断する人を決める
特に重機と吊り作業は、資格取得直後の事故が起きやすい領域です。「資格を取ったから任せる」という運用は危険です。
承継の場面で確認される点
買い手は次を見ます。
- 必要な資格を持つ人が配置されているか
- 1人に依存している工程がないか
- 更新の管理がされているか
- 従業員の年齢構成（数年後に何人抜けるか）
- 資格がない作業をさせていないか
2番目と4番目が評価を左右します。「この人が辞めたら操業できない」という状態はリスクとして計算されます。
逆に、複数化され、更新が管理され、記録が揃っている会社は、そのまま引き継げます。一覧表を作ることから始めてください。半日で作れて、その日から使えます。
費用と時間を見込む
資格の複数化には、費用と現場を離れる時間がかかります。計画に入れてください。
確認すべき点を挙げます。
- 受講に要する日数（数日から1週間程度のものがあります）
- 受講費用
- その期間、現場をどう回すか
- 受講できる時期（定員があり、希望の時期に取れないことがあります）
- 支援制度が使えるか
4番目に注意してください。「必要になったから取る」では間に合わないことがあります。年間の計画に組み込んで、早めに申し込んでください。
5番目については、人材育成に関する支援制度が用意されている場合があります。年度によって内容が変わるため、その都度確認してください。
※ 必要な資格や教育は作業内容、機械の規模、事業所の規模によって異なります。個別の要否は所管の窓口および専門機関へご確認ください。