保管が危険な理由
取り外した電池は、次の性質を持ちます。
- 電圧を保持しており、端子に触れれば感電する
- 内部が損傷していると、遅れて発熱・発火することがある
- 一度燃え始めると消火が難しく、隣接するものへ連鎖し得る
- 質量があり、倒れれば人にも物にも被害が及ぶ
つまり置いてあるだけで危険が続くという部材です。他の部品と同じ扱いにはできません。
保管場所の選定
次の条件で場所を決めてください。
- 他の可燃物から離れている:発火した場合に周囲へ広がらない距離を取ります。
- 建物や設備から離れている:事務所や倉庫に隣接させないでください。
- 水濡れしない:屋根があるか、防水された容器に入れます。
- 直射日光と高温を避ける:夏場の温度上昇は無視できません。
- 関係者以外が近づかない:区画し、表示します。
- 異常に気づける:毎日誰かが通る場所、または点検の対象にします。
最後の点が見落とされます。敷地の隅に置いて誰も見ない状態が最も危険です。異常を発見できません。
置き方
- 端子部を絶縁する
- 金属が接触しないよう間隔を取るか、絶縁材で仕切る
- 積み重ねない(荷重で損傷する可能性があります)
- 倒れないよう安定して置く
- 取り出すときに他を動かさなくてよい配置にする
専用の容器を使う方法もあります。引渡先が指定する容器がある場合は、それに従ってください。
損傷品は必ず分ける
最も重要な運用です。
次のものは、正常品と同じ場所に置かないでください。
- 外装に変形や亀裂があるもの
- 異臭がするもの
- 発熱しているもの
- 液体が漏れているもの
- 水没車から外したもの
- 大きな衝撃を受けた車から外したもの
これらはさらに離隔した場所に、単独で置くのが原則です。そして一定期間は特に注意して観察します。
判断に迷うものは、損傷ありとして扱ってください。正常品として置いて発火するほうが、はるかに大きな損失になります。
異常の早期発見
点検の項目を決めて、毎日確認してください。数分で済みます。
- 外観に変化はないか(膨らみ、変形)
- 異臭はないか
- 温度に異常はないか(手を近づける、または測る)
- 周囲に液体の跡はないか
- 数量は記録と合っているか
異常を見つけた場合の連絡先と初動を、あらかじめ決めて掲示しておいてください。発見した人がその場で判断できる状態にします。
数量を溜めない
保管の危険は、数量に比例します。だから最も効果的な対策は早く引き渡すことです。
運用として決めるべきことを挙げます。
- 保管できる上限の数量
- 上限に近づいたら引渡を手配する
- 上限を超えるなら、取り外しのペースを調整する
- 引渡先を複数確保しておく(1社に依存すると止まったときに溜まります)
「まとまるまで待つ」という判断は、この部材については慎重に行ってください。まとめて置いておく期間そのものがリスクです。
消火の準備
この種の電池の火災は、通常の消火手段では収まりにくいことがあります。
準備すべき点を挙げます。
- 保管場所の近くに消火の手段を置く
- 大量の水が使えるようにしておく(冷却が有効な場面があります)
- 発生時は自力での消火に固執せず、早期に通報する
- 消防に対して、そこに何が置いてあるかを伝えられるようにする
最後の点のために、危険物の配置図を作って事務所に貼っておいてください。緊急時に説明できるかどうかで、消火活動の内容が変わります。
記録を残す
次を記録してください。
- いつ、どの車両から取り外したか
- 現在の保管数量
- 損傷の有無と区分
- 点検した日と、確認した人
- 引き渡した日と、引渡先
この記録は、安全管理の証明であると同時に、承継の場面で買い手に示す材料にもなります。EVが増えていく前提で、体制があることを示せる会社は評価されます。
引渡先を複数持つ
この部材で最も避けたいのは、引渡先が止まって溜まり続ける状況です。
確認しておくべき点を挙げます。
- 現在の引渡先は、どの範囲のものを受け入れるか(損傷品も可か)
- 受入の頻度と、1回あたりの数量
- 費用が発生するのか、有価で引き取られるのか
- 容器や梱包の指定があるか
- 代替の引渡先はあるか
特に1番目です。損傷品を受け入れてもらえない場合、それが敷地に残り続けます。最もリスクの高いものが最も長く置かれる、という最悪の構図になります。事前に行き先を確保してください。
保険を確認する
火災保険の内容を確認してください。次の点が論点になります。
- 駆動用電池を保管していることが、契約上の告知事項に当たるか
- この種の火災が補償の対象になるか
- 近隣へ延焼した場合の賠償が含まれるか
- 補償額が、在庫と設備の実態に見合っているか
扱う部材が変わったのに保険を見直していない、という状態は珍しくありません。電動車を扱い始めた時点で、一度相談してください。
※ 保管の方法や引渡の手続きは、引渡先の指定や制度の運用によって異なります。具体的な取り扱いは引渡先および関係機関へご確認ください。