事業承継ガイドラインを徹底解説!5分でわかる事業承継ガイドラインのポイントとは?

中小企業庁が平成28年に発表した事業承継ガイドラインをご存知でしょうか?こちらのガイドランは、中小企業が後継者を決めたり、事業を承継したりする際に参考となる情報が整理されています。この事業承継ガイドラインですが、10年ぶりに改定がなされたのですが、内容が全98ページと大変長いため、そのポイントをかいつまんで解説させていただきます。また、こちらの事業承継ガイドラインの関連資料も発表されており、そちらの内容についてもご紹介いたします。

事業承継ガイドラインとは?

事業承継ガイドラインは中小企業庁によって策定されましたが、その背景には経営者の⾼齢化が進んでいる一方で、中小企業の事業承継が円滑に進んでいないという事情がありました。経営者交代率も年々低下傾向にあり、中小企業の経営者の平均年齢も59 歳 9 ヵ月と、過去最高を記録するようになって来ています。

このように、事業承継が円滑に進んでいないと、地域産業や技術、ノウハウなどが損失されてしまう可能性が高くなります。こうした事態を回避するために、事業承継ガイドラインにより、円滑に事業承継を行う事を目的としてています。

第一章:事業承継対策の重要性について

事業承継ガイドラインでは、まず事業承継の現状と、その対策の重要性について主張しています。中小企業は我が国において企業数の約 99%を占めており、従業員数の約 70%も占めているといいます。すなわち、中小企業は、日本、特に地方にとっての雇用を支えている重要な受け皿となっており、ここの対策がうまくいかなければ、日本の産業基盤を損なうことになってしまう可能性があるのです。

中小企業の現状として、後継者不足が問題となっており、親族に後継者がいないことが多いため、従業員や外部の第三者の企業などへの事業承継が増加している傾向にあり、親族外承継は約65%以上になっているようです。

こうした、親族外への事業承継においては、後継者の育成や、事業の譲渡先の選定など時間がかかることが多いため、できるだけ早期の事業承継対策が必要であると訴えています。具体的には、平均引退年齢が70歳であることを考えると、遅くとも60歳頃には事業承継の対策を始めるべきであります。

第二章:事業承継に向けた準備の進め方

参考)事業承継ガイドライン

第2章では、事業承継の準備の流れを5つのステップに分けて解説しています。

ステップ1として「事業承継に向けた準備の必要性の認識」、ステップ2として「経営状況・経営課題等の把握(見える化)」を行います。そして、ステップ3は「事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)」と段階を踏みます。

続くステップ4では「事業承継計画の策定」、「M&A等のマッチング実施(社外への引継ぎの場合)」、そして最後となるステップ5では「事業承継の実行」としています。すなわち、実際の事業承継の前の準備段階が重要ということを示しており、事業承継を行う前に具体的に会社の状況を把握し、事業の性質にあった計画をすることが重要となってくるというわけです。

第三章 事業承継の類型ごとの課題と対応策

ガイドラインでは、事業承継を、1)親族内承継、2)従業員承継、3)M&Aの3つの類型にわけそれぞれごとの課題と対応策を上げています。

例えば、親族内承継においては、税負担への対応や株式・事業用資産の分散防止、債務の承継への対応に関して特に大きな課題があると述べており、こうした問題に対応するための制度として事業承継税制の活用などを勧めています。

第四章:事業承継を円滑に進めるための手法

第4章では、事業承継を円滑に行う方法について解説しています。例えば、その一つが種類株の活用です。種類株は、株主毎に異なる取り扱いが可能とするものであるため、例えば事業を承継しない相続人に対しては、議決無しの種類株を相続するといった活用が可能です。

また、信託の活用も可能です。具体的には、先代経営者の意思が確かなうちに、自社株式等についての信託契約を締結し、その管理権限を受託者(後継者など)に移転しておくことによって、本人が認知症等になった場合の財産管理への影響を低減させるといったことができるようになります。

生命保険は、相続税対策として有効な手法です。先代経営者が死亡した場合に支払われる死亡保険金には、相続税の計算上一定の非課税枠があるため、これを相続税負担の軽減に活用することが考えられ、受け取った保険金を納税資金に充てることもできるためです。

第五章 個人事業主の事業承継

個人事業主の事業承継については、形式的には先代の経営者が廃業届をだし、承継する後継者が開業届を出すことを行います。一方で、事業に必要な土地や建物といった資産は個人として所有していることから、これらも個別に相続の対策が必要となります。

これらの事業用資産が分散してしまった場合の影響は、会社形態の中小企業において株式が分散してしまった場合よりも表面化しやすいものです。例えば、先代経営者の死亡等により事業用資産である土地や建物、器具備品等が相続人間で共有状態に陥ってしまった場合、後継者は当該資産の処分を伴う設備の更新や業態転換等を自由に行うことが困難となってしまいます。

 このような事態を回避するためは、遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討する必要があります。

第六章:社会的に経営者をサポートする仕組み

事業承継ガイドラインは中小企業の経営者のサポートの仕組みにも触れています。事業承継支援は、商工会議所・商工会の経営指導員、金融機関等の身近な支援機関をはじめ、税理士・弁護士・公認会計士等の専門家や、事業引継ぎ支援センター等の公的・専門的な支援機関等が支援にかかわっています。

チェックリスト

また、事業承継ガイドラインには、最後に「事業承継診断票(相対用)」と「事業承継診断票(自己診断用)」としてチェックリストが設けられています。チェックリストでは、事業承継の進捗具合や危機感などについてチェックができまるため、現状把握のためにやってみてもよいでしょう。

事業承継ガイドライン20問20答とは

事業承継ガイドライン20問20答

出典: http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/download/shoukei.pdf

次に事業承継ガイドライン20問20答について説明します。この「20問20答」は、中小企業庁が事業承継ガイドラインをより容易に理解できるようにするために作成した冊子です。

ここでは、事業承継ガイドライン「20問20答」について、解説します。

20問20答の内容は?

それでは20問20答についての中でも特に重要なポイントとなる、以下の項目について解説します。

  1. 事業承継対策ってしなきゃいけないの?
  2. 事業承継計画ってどんなものなの?
  3. 親族内の事業承継を円滑に行いたい!
  4. 従業員等に事業を承継したい!
  5. M&Aを検討したい!
  6. 事業計画書を作ってみたい!
  7. 事業承継をサポートしてくれる専門家に相談したい!

Ⅰ.事業承継対策ってしなきゃいけないの?

中小企業の現状は、日本における少子高齢化や職業選択の自由によって、後継者が親族内にいないという現状になっています。また、事業承継に失敗すると、紛争が生まれたり、会社の経営が落ち込んでしまうといった、会社経営上致命的なトラブルになりかねません。

そのため、日本において中小企業の事業承継は非常に重要な課題となっています。中小企業経営者の平均年齢は約57歳まで上昇している一方で、経営者の子供が事業を承継してくれる割合は年々低下しており、20年前の約半分になっています。

したがって、いつか誰かが継いでくれると考えてると、結局誰も事業を継続してくれる人材がいない状態になってしまうリスクはかなり高く、事業承継の対策をしっかりと行っておく必要があるというわけです。

Ⅱ.事業承継計画ってどんなものなの?

事業承継を行うと場合、重要なのは事業承継計画をしっかりと策定することです。事業承継計画とは、中期的・長期的な計画を見込み、事業承継の時期や具体的な対策などを記載したものとなります。

「20問20解」では以下の画像で計画の例を紹介しています。

事業計画の概要

出典: http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/q03.htm

すなわち、誰をどの役職につけたり、後継者教育をどのような手法でやるか、例えばOJTや社外のセミナーなどを活用するかと言った視点を盛り込んだり、株式の譲渡計画を具体的に作ったりと言った内容が盛り込まれています。

Ⅲ.親族内の事業承継を円滑に行いたい!

親族での事業承継は、1)関係者の理解、2)後継者の教育、3)株式や財産の分配、の3つのステップからなります。関係者とは社内の従業員や取引先、そして金融機関なども含む、利害関係者です。関係者の間で後継者として理解を得られたら、後継者候補を後継者として教育する事が重要です。教育は例えば、責任ある地位につけたり、各ポジションをローテンションさせたりして社内の状況を把握したりといった社内教育と、セミナーなどを活用した社外教育とかがあります。

さらには、株式や財産の分配においては、後継者に対して株式などの事業用資産を集中させる事が重要です。そのため、株式が分散されている場合は、株式の買い取りを実施しておく事が必要となります。また、後継者以外の相続人に対する配慮を検討する必要もあります。

Ⅳ.従業員等に事業を承継したい!

従業員等へ事業を承継したい場合は、「役員や従業員等社内の承継」と「取引先や金融機関等の外部から後継者を雇い入れての承継」という2つのパターンが考えられます。

社内の承継の場合は、役員や優秀な人材などが考えら、その場合は、社風や会社業務などにもすでに精通している場合が多いため、円滑に事業承継を行うことができるでしょう。一方で、社外から後継者を入れる場合は、社内の反発などが起こる可能性があります。

こうした従業員による事業承継においては、MBO(マネジメントバイアウト )という手法が用いられ、従業員等によるオーナー経営者からの株式の買取などが行われるのが通例です。

また、他に検討しないといけない項目としては、個人保証や担保の処理になります。

中小企業の場合、オーナー経営者が借入金への連帯保証をしていることが多いため、承継前にできるだけ債務を減らすことが必要となってきます。

Ⅴ.M&Aを検討したい!

M&Aとは合併と買収を意味しており、親族や社内に後継者となる人材がいない場合、雇用の継続や取引先への配慮などを考えて第三者に対して事業を譲渡することがあります。最近の中小企業においては、事業承継の選択肢としてM&Aがされる場合の件数が増加しています。

M&Aにおいては、会社の全てを引き渡す方法以外にも事業の一部を引き渡す事業譲渡や会社分割などさまざまな方法があります。M&Aの手続きとしては、大きく準備、実行、M&Aの後の経営統合といった3つの段階に分かれます。

M&Aを成功させるたにはポイントがあり、検討段階では外部に漏らさない、専門家に相談する、売却金額の希望を仲介機関に早期に伝える、会社の実力を上げるといったことを心がける必要があります。

Ⅵ.事業計画書を作ってみたい!

事業計画書の作成にあたっては、「経営理念の明確化」や「事業の中長期目標の設定」を行うことが必要です。また、経営者と後継者が、共同で事業計画の策定の作業を行う事で、価値観を共有しておく事が重要と言われています。

まず、経営理念として経営者の想いや価値観、態度などを明確に示します。これは事業承継において重要な事で、事業承継の機会に従業員全員に対して経営理念を浸透させることで、承継後のスムーズな事業運営が可能となります。

次に、事業の中長期目標の設定ですが、目標の設定は数値など、具体的に目に見て分かるものにした方が良く、目標に向かって経営陣と従業員が一致団結しやすくなります。

Ⅶ.事業承継をサポートしてくれる専門家に相談したい!

事業承継を行うには色々な方法がありますが、一人で行わずに様々な専門家の力を借りながら進めると良いでしょう。なぜなら、事業承継においては、法律や税金など各種の専門知識が必要となるからです。

事業承継の相談先となる専門家は、弁護士や税理士のほか、公認会計士、司法書士、中小企業診断士、金融機関、商工会議所・商工会、独立行政法人中小企業基盤整備機構など、官民の相談窓口があります。

まとめ

事業承継ガイドラインや、事業承継20問20答などは、事業承継を考えるに当たって、必要な考え方や、情報が網羅的にまとめられているため、事業承継を検討し出した方が最初に読む資料としては適切なものであると言えます。中小企業庁のホームページから無料でダウンロードできますので、一度見てみてくださいね。

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