事業承継税制とはどんな制度か
事業承継税制は、後継者が自社株を引き継ぐ際の税負担に関わる仕組みとして設けられている制度です。一定の要件を満たすことで、承継に伴う負担の扱いが変わり得るという性質を持ちます。円滑な世代交代を後押しする狙いがあります。
承継を促す目的で整備されてきた制度ですが、内容は専門的で、適用には細かな条件があります。しかも制度は見直しが重ねられており、要件や期限の内容は年度により異なります。ここでは全体像をつかむことを目的に、経営者が知っておきたい基本的な考え方を見ていきましょう。具体的な適用の可否は、必ず税理士にご確認ください。
「猶予」という仕組みの意味
この制度を理解するうえで最も大切なのが、税が消えてなくなるのではなく、要件を満たしている間は納付を待ってもらうという構造です。制度の名称に「納税猶予」という言葉が使われるのはそのためです。
つまり、適用を受けた時点では納めずに済んでいても、税額そのものは残り続けています。一定の事由が生じれば、猶予されていた税を納めることになり、その際には利子に相当する額もあわせて求められるのが一般的です。将来的に納付が不要となる場面も制度上は用意されていますが、それにも条件があります。
「使えば払わなくてよくなる制度」と受け取ってしまうと、後で認識のずれが生じます。あくまで、要件を守り続けることと引き換えに、納付の時期を先送りできる仕組みだと理解しておくのが正確です。具体的な取扱いは年度により異なりますので、税理士にご確認ください。
制度が注目される背景
自社株の評価が高い会社では、承継時の税負担が後継者にとって大きな壁になります。この負担が承継の妨げになり、結果として廃業を招くこともあることから、負担に配慮する制度への関心が高まってきました。
とくに、利益を積み上げてきた会社や、土地建物などの資産を長く保有してきた会社ほど、株式の評価が実感より高く算定されることがあります。手元に現金があるわけではないのに税負担だけが重くのしかかる、という状況が、承継をためらわせる原因になってきました。
中小企業の円滑な世代交代を支える観点から、こうした制度の存在は知っておく価値があります。ただし、自社に本当に合うかどうかは別途見極める必要があります。
法人版と個人版がある
事業承継税制と呼ばれる仕組みには、法人の株式を対象とするものと、個人事業の事業用資産を対象とするものがあります。自社がどちらに当てはまるかで、検討すべき内容がまったく変わります。
法人であれば、承継の対象となるのは自社株です。一方、法人化せずに個人事業として整備工場や部品商を営んでいる場合には、事業に使っている土地や建物、機械や器具といった資産の承継が論点になります。自動車アフター業界では、小規模な整備工場や二輪店が個人事業のまま続いている例も少なくありません。
どちらの枠組みにも、それぞれ要件と手続きが定められています。制度の詳細や適用の期間は年度により異なりますので、自社がどちらの検討対象になるのかを含め、早い段階で税理士にご確認ください。
制度の枠組みは一つではない
もう一つ押さえておきたいのが、恒常的に設けられている枠組みと、期間を区切って手厚い内容が用意される特例的な枠組みが併存してきたという点です。どちらを使うかで、対象となる株式の範囲や要件の厳しさが変わります。
特例的な枠組みには、あらかじめ計画を提出する必要があったり、適用を受けられる期間が定められていたりすることが一般的です。こうした期限は制度の見直しによって変わることがあり、内容は年度により異なります。「まだ先だろう」と構えていると、準備が間に合わないという事態もあり得ます。
自社が今どの枠組みを検討できる状況にあるのかは、時期によって答えが変わる問いです。情報が古い可能性を常に念頭に置き、最新の内容を税理士にご確認ください。
活用が期待できる場面
事業承継税制は、すべての会社に一律に有効なわけではありません。次のような状況の会社で、検討の価値が出やすいと考えられます。自社が当てはまるかを確認してみましょう。
- 自社株の評価が高く承継の税負担が重い
- 親族や社内の後継者に株式を集中させたい
- 後継者に多額の資金負担をかけたくない
- 事業を今後も継続していく意思が明確である
- 後継者がすでに定まっており、長期にわたって経営を担う見通しが立っている
自社がこうした状況に当てはまるかを見極めることが、制度を検討する出発点になります。逆に、後継者が定まっていない、あるいは将来的に第三者への譲渡も選択肢に入れているという場合には、別の対策の方が適していることもあります。
要件は誰にかかるのかを分けて理解する
要件の話は複雑に見えますが、「誰にかかる要件なのか」で分けて整理すると、輪郭がつかみやすくなります。大きく三つの立場に分かれます。
- 会社にかかる要件：上場していないこと、一定の業種に該当しないこと、従業員がいること、資産を保有・運用するだけの会社に当たらないことなど
- 先代経営者にかかる要件：代表者であったこと、一定の議決権を保有していたこと、承継にあたって代表を退くことなど
- 後継者にかかる要件：代表者に就くこと、一定の議決権を保有すること、一定期間の在任や在職が求められることなど
それぞれの要件には具体的な基準が定められていますが、その内容は年度により異なり、枠組みによっても違います。ここでは「三方向から条件がかかる」という構造だけを押さえておき、自社が満たせるかどうかの判断は税理士にご確認ください。
重要なのは、承継の時点で満たせばよい要件と、その後も満たし続ける必要がある要件が混在しているという点です。この違いを見誤ると、後になって想定外の事態を招きます。
活用にあたっての要件と手続き
この制度は、適用を受けるために一定の要件を満たし、所定の手続きを踏む必要があります。要件には、事業の継続や雇用に関わるものなどが含まれることが一般的です。要件を満たし続けられるかどうかが、活用の鍵になります。
手続きは計画的に
手続きには準備期間や期限が関わることがあり、思い立ってすぐに使えるものではありません。書類をそろえるだけでも相応の時間がかかり、関係する窓口も複数にわたります。承継を意識した早い段階から、計画的に検討を進めることが大切です。制度は変更される場合があり、内容は年度により異なりますので、最新の情報は必ず税理士にご確認ください。
手続きの大まかな流れ
細部は枠組みや年度によって異なりますが、全体の流れをつかんでおくと、どこに時間がかかるのかが見えてきます。おおむね次のような順序で進みます。
- 支援機関や税理士に相談し、自社が要件を満たし得るかを確認する
- 必要とされる計画をまとめ、所定の窓口へ提出して確認を受ける
- 贈与または相続によって、後継者へ株式を実際に移転する
- 都道府県の窓口で認定を受ける
- 税務署へ申告を行い、担保の提供など求められる手続きを済ませる
- 適用後も、定められた期間にわたって継続の届出や報告を続ける
見落とされやすいのが最後の段階です。適用を受けた後も、定期的な届出や報告が続きます。この事務を担う体制がないと、うっかりした失念が大きな結果を招きかねません。誰が管理するのかを、適用の前に決めておいてください。
猶予が打ち切られる場面を知っておく
制度を検討するなら、うまくいく場合よりも、うまくいかなくなる場合を先に知っておくほうが実用的です。一定の事由に該当すると猶予が終わり、猶予されていた税を納めることになります。
- 後継者が代表者でなくなる
- 猶予の対象となっている株式を譲渡する、または手放す
- 会社が事業を廃止する、あるいは要件を満たさない状態に該当する
- 定められた届出や報告を期限までに行わない
- 組織再編などにより、当初の前提が変わる
とくに注意したいのが、届出や報告の失念という事務的な理由でも猶予が終わり得るという点です。実態としては何も変わっていないのに、手続きの漏れだけで結果が変わってしまうのは避けたいところです。
また、将来の選択肢を狭める側面もあります。後継者が体調を崩した、あるいは事業環境が変わって第三者への譲渡を考えたいといった場合に、猶予の扱いがどうなるかを事前に理解しておかないと、身動きが取りにくくなります。該当する事由の詳細は年度により異なりますので、税理士にご確認ください。
メリットだけでなく注意点も理解する
制度の活用にはメリットがある一方、注意点も存在します。要件を満たし続ける必要があったり、途中で条件を満たせなくなった場合の扱いがあったりと、長期にわたる管理が求められることがあります。安易な活用は禁物です。
- 適用後も要件を維持する必要がある
- 要件を満たせなくなった場合の影響を理解する
- 長期にわたる管理体制が求められる
- 将来の選択肢が狭まる可能性を織り込む
- 自社の状況に本当に合うかを見極める
メリットだけに目を向けず、負担や制約も含めて総合的に判断することが重要です。制度を使うこと自体が目的化しないよう注意しましょう。使わないという判断も、立派な経営判断です。
不動産を多く持つ会社が注意したい点
自動車アフター業界の会社にとって、見落とせないのが会社の資産構成に関する要件です。資産を保有したり運用したりすることが主な内容の会社は、対象から外れる定めが置かれているのが一般的です。
整備工場や中古車販売業、ガソリンスタンドでは、工場用地や展示場、ガソリンスタンドの敷地など、不動産が資産の大きな割合を占めることが珍しくありません。加えて、遊休地を駐車場として貸している、建物の一部を他社に賃貸しているといった事情があると、この論点に近づきます。
もっとも、従業員の人数や事業の実態に関する条件を満たす場合には、対象から外れないよう配慮する定めが設けられていることもあります。判断は細かく、内容は年度により異なりますので、自社の貸借対照表を手元に置いたうえで、税理士にご確認ください。早めに確認しておけば、資産の持ち方を見直す時間も取れます。
自動車アフター業界での検討視点
整備工場や中古車販売業では、資産を多く持つことで自社株の評価が高くなりやすい傾向があります。そのため、この制度の検討が意味を持つ場面もあります。税負担の壁を越える手段として検討の余地があるのです。
- 整備工場・車検専門店：認証や指定に必要な設備と土地建物を法人で保有し、評価が高くなりやすい。一方で整備主任者など有資格者の確保が承継の前提になる
- 鈑金塗装：設備投資の負担が重く、借入と個人保証の扱いを株式の承継と合わせて設計する必要がある
- 中古車販売：在庫と展示場用地の扱いが評価に影響しやすく、古物商許可の名義変更や届出も並行して確認する
- ガソリンスタンド：土地と設備の比重が大きく、資産構成に関する要件との関係を早めに確認したい
- 部品商：売掛金と在庫が中心で、取引先との関係の引き継ぎが実務上の課題になる
- 輸入車を扱う会社：資本や経営体制の変更について契約上の確認が必要な場合がある
- 二輪：個人事業のまま続けている例もあり、その場合は個人事業を対象とする枠組みの検討になる
許認可や有資格者の確保など、業種特有の承継課題とも整合させる必要があります。制度単独ではなく、事業全体の承継設計の中で考えることが欠かせません。税制の要件を満たしていても、整備主任者が確保できなければ事業は続きません。
他の対策との比較検討
事業承継税制は、承継の選択肢の一つにすぎません。生前贈与や相続、株式の集約など他の対策と比較し、自社にとって何が最適かを考える必要があります。一つの制度に飛びつくのではなく、選択肢を並べて検討する姿勢が大切です。
たとえば、株式の評価そのものを見直す取り組み、計画的な生前贈与、持株会社を用いた再編、あるいは第三者への譲渡といった道もあります。それぞれに長所と制約があり、どれが優れているとは一概には言えません。会社の規模、後継者の有無、家族の状況によって答えは変わります。
制度ありきで進めるのではなく、承継の方針全体の中で位置づけることが、後悔のない判断につながります。将来の事業の見通しも踏まえて考えましょう。
よくあるご質問
Q. この制度を使えば税負担はなくなるのですか。なくなるのではなく、要件を満たしている間は納付を待ってもらう仕組みが基本です。将来的に納付が不要となる場面も制度上ありますが、それにも条件があります。効果や扱いは個別の状況や制度の内容によって異なり、年度により異なりますので、税理士にご確認ください。
Q. 自社で申請できますか。手続きは専門的で、要件の判断も難しいため、専門家の関与が現実的です。誤った理解で進めると、かえって不利益を招く恐れがあります。適用後の届出や報告も続くため、継続して相談できる体制を整えておくことをおすすめします。
Q. 途中で会社を第三者に譲渡したくなったらどうなりますか。猶予の対象となっている株式を手放すことは、猶予が終わる事由に当たり得ます。将来の選択肢を狭める可能性があるため、制度を使う前に、第三者への承継も視野に入れるのかどうかを整理しておくことが大切です。取扱いは年度により異なりますので、税理士にご確認ください。
Q. 個人事業のままでも使える制度はありますか。個人事業の事業用資産を対象とする枠組みが設けられています。対象となる資産の範囲や要件は法人の場合と異なりますので、自社がどちらの検討対象になるのかを含めて確認してください。
Q. どのくらい前から準備すればよいですか。計画の提出や認定といった手続きに加え、後継者を定め、要件を満たす体制を整える時間が必要です。承継の時期から逆算し、余裕を持って着手することをおすすめします。期限の内容は年度により異なりますので、早い段階で確認しておきましょう。
制度と併せて検討したい承継の備え
事業承継税制は有力な選択肢の一つですが、それだけで承継の準備が完結するわけではありません。制度の活用を検討する場合でも、承継を支える他の備えとあわせて進めることで、初めて円滑な引き継ぎが実現します。制度を軸にしつつ、全体を見渡す視点を持つことが大切です。
制度と並行して整えておきたい備えは多岐にわたります。これらが不十分なままでは、制度を活用しても承継がうまく運ばないことがあります。次のような点を、あわせて確認しておきましょう。
- 後継者の育成と経営体制の整備
- 自社株の分散があれば集約を進める
- 会社と個人の資産の分離
- 認証や許可、有資格者の引き継ぎの確認
- 取引先や金融機関への説明と関係づくり
こうした備えは、制度を使う使わないにかかわらず、承継を成功させるうえで欠かせないものです。制度はあくまで税負担に関わる一つの手段と位置づけ、会社そのものを引き継ぎやすく整えていく取り組みと両輪で進めていきましょう。
自社の将来像から逆算して判断する
事業承継税制を活用すべきかどうかは、自社が今後どのような道を歩むのかという将来像から逆算して判断すべきものです。事業を長く続けていく明確な意思があるのか、あるいは第三者への承継も視野に入れているのかによって、制度の意味合いは変わってきます。
制度には、活用後も一定の要件を満たし続ける必要があるといった側面があります。将来の見通しが不透明なまま制度を使うと、後になって要件の維持が負担になることも考えられます。だからこそ、まず将来像を描くことが判断の前提になるのです。
引退からの逆算で会社の未来を思い描き、そのうえで制度が自社の歩みに合うかを見極めましょう。制度ありきで将来を縛るのではなく、目指す姿に照らして手段を選ぶ姿勢が、後悔のない判断につながります。
専門家と進める制度の検討
事業承継税制は、要件や手続きが複雑で、制度改正の影響も受ける領域です。最新の情報と専門知識をもとに、自社に合うかを慎重に見極める必要があります。判断を誤ると長期にわたって影響が残ります。
私たちは自動車アフター業界に特化し、相談無料・秘密厳守・全国対応で承継準備を支援しています。税務の判断は税理士と連携し、事業面の課題とあわせて全体の設計をご一緒します。オンライン面談も可能です。制度の活用を検討したい方は、まずはご相談ください。
まとめ
事業承継税制は、自社株の承継に伴う税負担に関わる制度で、評価の高い会社などで検討の価値があります。ただし、税がなくなるのではなく、要件を満たしている間は納付を待ってもらう仕組みが基本であり、要件や手続きが複雑で、長期の管理も求められます。
検討にあたっては、会社・先代経営者・後継者のそれぞれにかかる要件を分けて理解し、猶予が打ち切られる場面もあわせて把握しておくことが大切です。不動産の比重が大きい会社では、資産構成に関する要件の確認も欠かせません。
制度の内容や要件、期限は年度により異なり、自社に合うかは個別性が高い判断です。制度ありきではなく承継全体の設計の中で位置づけ、税理士など専門家と連携して検討を進めましょう。